【障害者（児）日常生活用具費支給】ストーマ装具の変更後の基準額でも自己負担が発生するのですがもっと増額してもらえないでしょうか。

ストーマ装具の使用量や使用製品は人それぞれであることから、限られた財源の中で、全ての利用者の購入金額をカバーすることは困難です。ご理解のほどお願いいたします。 詳細表示

【日常生活用具】2025年4月の支給要件の変更内容を教えてください。

頭部保護帽、情報・通信支援補助用具、聴覚障害者用通信装置の支給要件が変更されました。 【変更内容】 ①頭部保護帽 ［対象者の障害及び程度］ ・精神障害者保健福祉手帳１級で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者（追加） ②情報・通信支援補助用具 ［支給可能商品の要件］ パーソナルコンピュータ・スマートフォン・タブレットの周辺機器、アプリケーションソフト及び受信機器 ③... 詳細表示

【敬老パス・福祉パス】簡易書留郵便が受け取れず、郵便局からの不在票が入っていましたが、どこへ連絡をすればよいですか？

【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 郵便局で保管期限が経過した敬老優待乗車証（敬老パス）または福祉乗車証（福祉パス）は6ヶ月間市でお預かりしていますので、高齢福祉課（078-322-5223【受付時間】平日8時45分から17時30分まで）へご連絡をお願いします。なお、12月29日～1月3日までは対応できかねますので、1月4日以降にお問い合わせください。 詳細表示

すでに診断助成制度で診断を受け、治療中あるいは経過観察中である。認知症新薬（レカネマブ・ドナネマブ）の投与を受けたいが、どうすればよいか。

現在、治療や経過観察を受けている医療機関にご相談ください。症状が軽い場合など、医師の判断で、投与医療機関に紹介できる可能性があります。その際、検査費用（薬代などの治療費は除外）は助成されます。 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。

認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。 また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の人とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。 詳細表示

認知症の方が事故を起こした際の給付はどのようになるのですか。

認知症の方が事故を起こした際の給付については、 ①賠償責任の有無に関わらず、事故の被害に遭われた神戸市民が対象となる見舞金（給付金）と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。 詳細表示

認知症診断助成制度を利用希望だが、どうしたら第1段階の受診券をもらえるのですか。

認知症神戸モデル特設サイトからお申し込みください。およそ2週間で受診券を発送します。 詳細表示

なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み（認知症神戸モデル）を行うのですか。

2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示

認知症神戸モデルとはどういうものですか

認知症神戸モデルとは、認知症診断助成制度と認知症事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様から広くご負担いただくこととする全国初の取り組みです。 詳細表示