身体障害者手帳は、身体に障害のある(身体障害者福祉法別表に定める障害に該当すると認められたとき)方に、本人等の申請に基づいて交付されるものです。各種の支援・サービスを受けるための基本となります。 ■窓口 お住まいの区の区役所保健福祉部障害福祉担当、北須磨支所障害福祉担当、玉津支所保健福祉サービス窓口に申請してください。 ・窓口はこちら ■新規申請に必要なもの 1.身体障害者手帳交... 詳細表示
■65歳以上の方(第1号被保険者)の場合 「介護保険被保険者証」は原則、全員に対して、65歳の誕生月の前月中に郵送します。 また、神戸市外から転入された方には、転入手続き後、1週間程度でお送りします。 ■医療保険に加入されている40歳~64歳の方(第2号被保険者)の場合 「介護保険被保険者証」は要介護認定の申請をされた方、または「介護保険被保険者証」の交付申請をされた方にのみ交付しま... 詳細表示
A 精神の疾患を軽減、治癒していくため通院による精神医療を継続的に受けるに当たり、所得に応じて、神戸市が一定額の費用を負担するものです。 申請後の通院医療が対象となります。 ■対象者・統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、その他の精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に受けることが必要な方。 ・何らかの健康保険世帯に属しているか、生活保護世帯。 市民税課税世帯の方... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)を優待料金で利用できるバス路線を教えてください。
市内を運行する神戸市バス、民間バスが対象となります。基本的には、市内のみが優待料金の対象となりますが、一部例外的に神戸市と市外を結ぶ路線(神戸⇔明石、神戸⇔三田)も対象となります。また、市内であっても優待料金が適用されない路線や、敬老パス自体をご利用いただけない路線も一部存在します。■優待対象の交通事業者・神戸市バス・神姫バス(シティーループを除く)、神姫ゾーンバス・山陽バス・神鉄バス・阪神... 詳細表示
介護保険では、要介護度等(「事業対象者」「要支援1・2」「要介護1~5」)に応じて、1ヶ月あたりのサービスの利用上限額が設けられています。 上限を超えてサービスを利用された場合、超えた分は全額利用者負担となります。 ■要介護度に応じた利用上限額 「事業対象者」・「要支援1」… 5,032単位 「要支援2」…………………… 10,531単位 「要介護1」…………………… 16,76... 詳細表示
介護保険料の特別徴収(年金からの引き去り)は、いつから始まるのですか。
介護保険料の特別徴収(年金からの引き去り)は、原則として、年額18万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金を受給している方が対象です。 複数の年金を受給されている方は、そのうち優先順位の高い1つの年金が特別徴収の対象です。※年額が18万円以上でも、年金担保融資を受けられている方は特別徴収されません。 特別徴収を始めるときは、誤って違う方の年金から引き去りをしてしまわないように、神戸市・日本年金機... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)の利用履歴を調べることはできますか?
利用履歴は直近20回目まで、券売機または精算機でチャージの際に、お客さまの画面操作により確認できます。 (ICカード対応のチャージ機であればどこの駅でも確認可能です) 詳細表示
【後期高齢】現在、国民健康保険に加入していますが後期高齢者医療に切り替わったら保険料はどうなりますか?
後期高齢者医療に加入した月から後期高齢者医療の保険料がかかることになり、国民健康保険料は、後期高齢者医療に加入する前月分までとなります。 後期高齢者医療制度では、被保険者お一人お一人に保険料を負担していただくようになります。 保険料額は、みなさんが等しく負担する「均等割額(定額)」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となっています。 保険料を決める基準である保険料率(均等割... 詳細表示
【介護】負担限度額認定証の申請をしたのに、証が届きません。いつ送ってもらえますか。
■8月1日から有効期間が始まる認定証(新年度分)が届かない場合 新年度分の負担限度額認定は、その年の8月1日時点での世帯状況を基に段階を判定するため、例年、8月10日前後に発送します。 ご利用されている介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)には、8月中に「介護保険 負担限度額認定証」を提示していただければ、問題なく軽減を受けられます。※神戸市からも各介護保険施設(神... 詳細表示
「生活福祉資金特例貸付」の免除申請に関して教えてください(2)
問1 償還免除となるためにはどうすればよいですか? 答1 国が決めた要件にあてはまる場合は、償還免除となり、お金を返済いただく必要がなくなります。資金種別ごとに償還免除申請の時期が異なり、2024年6月に送付している書類では、2024年度(令和6年度)に借受人及び世帯主が住民税非課税(均等割・所得割の両方)の場合、償還免除の対象となります。 問2 償還免除申請の方法を教え... 詳細表示
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