【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書は、どこからでも払い込めますか？

「納付書」の裏面に記載されている納付取扱金融機関から納めてください。記載されている金融機関からであれば、他都市からでも納められます。 ・銀行（全国にある本店・支店） ・信用金庫（大阪府及び兵庫県内にある本店・支店） ・ゆうちょ銀行・郵便局（近畿2府4県） ・信用組合・農協等 ・コンビニエンスストア ＜問い合わせ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-... 詳細表示

老親の身体が心配なので介護を受けさせたい。

介護保険サービスを利用するときは、「あんしんすこやかセンター」や「えがおの窓口」にご相談ください。 〈関連リンク〉 あんしんすこやかセンター https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kenko/fukushi/carenet/ansuko-center/index.html えがおの窓口 https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/ke... 詳細表示

認知症の方が事故を起こした。どうすればよいですか（認知症神戸モデルで補償があると聞いたが）。

事故救済制度コールセンター(0120-259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。認知症の方ご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。 ※既に認知症と診断されているが賠償責任保険に未登録の方や、認知症と診断されていない方が事故を起こした場合も、見舞金（給付金）の支給対象になる場合があるため、まずは... 詳細表示

【日常生活用具】紙おむつの自己負担額はどのように支払えばよいですか。

本市では、利用者の方が一時的に購入費の全額を負担しないですむよう、市から事業者へ費用を直接支払う代理受領方式をとっています。利用者の方は、基準額の１割と、購入費が基準額を超える場合はその差額を、代理受領事業者にお支払いただきます。基準額の１割部分については、所得の状況により負担が軽減されることがあります。 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料を滞納しているのですが、納付の相談等どうしたらよいでしょうか？

　失業や営業不振など、何らかの事情で保険料を納期内に納付することが困難な方、または、滞納保険料を一括して納付することが困難な方は、生活状況・収入・資産などがわかる書類を持参のうえ、お住まいの区役所・北須磨支所の介護医療係にご相談ください。 　保険料のご相談の際は、支払いが困難な理由や生活状況を確認させていただきます。その内容から、今後の納付計画を相談させていただきます。 ＜問合せ先＞ ... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）ICカードをタッチすることが難しい場合はどうすればよいですか？

福祉パスICカードをタッチすることが難しい場合は、乗務員または駅係員にお声かけください。 詳細表示

高齢者施設優待制度について教えてください。

各対象施設にて入場等の割引を受けることができる制度です（旧すこやかカード制度）。優待を受けるには、マイナンバーカードをご提示ください。マイナンバーカードがない場合は、神戸市に居住する65歳以上であることが証明できるものをご提示いただくことで優待を受けることができます。但し、利用できる証明書については、施設によって変わるため事前に確認してください。対象施設については、神戸市のホームページをご覧... 詳細表示

【日常生活用具】2025年4月の支給要件の変更内容を教えてください。

頭部保護帽、情報・通信支援補助用具、聴覚障害者用通信装置の支給要件が変更されました。 【変更内容】 ①頭部保護帽 ［対象者の障害及び程度］ ・精神障害者保健福祉手帳１級で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者（追加） ②情報・通信支援補助用具 ［支給可能商品の要件］ パーソナルコンピュータ・スマートフォン・タブレットの周辺機器、アプリケーションソフト及び受信機器 ③... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

賠償責任保険は、どのようなものですか。

認知症の方（神戸市民）が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 詳細表示