福祉乗車証（福祉パス）で乗車できる交通機関や区間を教えてください。

■無料で利用可能な交通機関 市内を運行する下記の交通機関が無料で利用できます。 区間の詳細は、高齢福祉課（電話：078-322-5223）までお問合せください。 〔交通機関〕 神戸市バス 神姫バス（シティーループを除く） 神姫ゾーンバス 山陽バス 神鉄バス 阪神バス 阪急バス 地域コミュニティ交通 神戸市営地下鉄 ポートライナー 六甲ライナー ■普通運賃... 詳細表示

介護保険料の特別徴収（年金からの引き去り）は、いつから始まるのですか。

介護保険料の特別徴収（年金からの引き去り）は、原則として、年額１８万円以上の老齢・退職・障害・遺族年金を受給している方が対象です。 複数の年金を受給されている方は、そのうち優先順位の高い１つの年金が特別徴収の対象です。※年額が１８万円以上でも、年金担保融資を受けられている方は特別徴収されません。 特別徴収を始めるときは、誤って違う方の年金から引き去りをしてしまわないように、神戸市・日本年金機... 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）の利用履歴を調べることはできますか？

利用履歴は直近20回目まで、券売機または精算機でチャージの際に、お客さまの画面操作により確認できます。 （ICカード対応のチャージ機であればどこの駅でも確認可能です） 詳細表示

シルバー人材センターについて教えてください。

神戸市シルバー人材センターでは、市内在住の60歳以上の方を対象に、今までの知識や経験、能力が活かせる様々な仕事をご案内しています。 ■仕事内容 屋内外の清掃作業、配布、屋内外の一般作業（倉庫内商品仕分・カート整理等）、家事　援助（掃除・洗濯・料理）、調理・食品関係作業など様々な仕事をご紹介しています。 詳細はHPをご覧ください。 ※入会時に希望の仕事・条件等を登録の上、できる限りご希... 詳細表示

要介護認定の申請について教えてください。

介護保険サービスを利用するためには、まず、要介護認定の申請が必要です。 ・ご自身で申請していただく場合は、「神戸市介護保険課認定事務センター」に電話し申請書をお取り寄せください。 （各区役所・支所にも置いてあります） 専用の料金受取人払いの封筒で必要書類を返送するか、各区の保健事業・高齢福祉担当へ提出してください。 ・e-KOBE(電子申請）からでも申請可能です。 ・申請は本人や家... 詳細表示

療育手帳の交付について教えてください。

療育手帳は、知的障害のある方（児童を含む）の障害の程度や判定日等を記載した手帳です。 手帳を所持されることにより障害福祉サービス、旅客運賃の割引、税の控除など各種サービスが受けやすくなります。 ■手続き先 居住地の区役所保健福祉部(福祉事務所）、または北神区役所保健福祉課、北須磨支所保健福祉課にご相談のうえ、申請してください。新規申請、再申請の場合は、以下の所で判定を受ける必要があ... 詳細表示

高齢者支援、介護保険等についての相談窓口を教えてください。

■保険料や保険証、減免制度について お住まいの区役所・北須磨支所介護医療係・北神区役所市民課窓口係へ ■高齢者についてのさまざまな相談 あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）　※お住まいによって管轄するセンターがきまっています。クリックしてリンク先を参照してください。　https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/kenko/fukushi/car... 詳細表示

障害者への駐車場・駐輪場の割引について教えてほしい。

障害のある方への、駐車場・駐輪場の割引制度があります。 ＜駐車場＞ 市内在住で、以下の対象となる障害をお持ちの方に対して、申請に基づき「福祉駐車券」を交付しております。 ※申請者（障害者対象者）が乗車する場合に限ります。 ※車両登録廃止に伴う、新福祉駐車券の発行はいたしません。現在ご使用いただいている福祉駐車券をそのままご使用ください。 お知らせ 2023年2月1日よ... 詳細表示

介護保険料は、いつから支払うのですか。（６５歳以上の方）

６５歳に到達された方・神戸市外から転入された６５歳以上の方は、原則、神戸市の介護保険資格（第１号被保険者）を取得します。 介護保険資格を取得する日は、下記のとおりです。・６５歳に到達された方：お誕生日の前日・市外から転入された方：転入日 介護保険料は、介護保険資格を取得する日が属する月の分から、かかります。（例１）１月１日生まれの方：前日の１２月３１日に資格を取得するため、１２月分から（例２... 詳細表示

「生活福祉資金特例貸付」の免除申請に関して教えてください（２）

問１　償還免除となるためにはどうすればよいですか？ 答１　国が決めた要件にあてはまる場合は、償還免除となり、お金を返済いただく必要がなくなります。資金種別ごとに償還免除申請の時期が異なり、2024年６月に送付している書類では、2024年度（令和６年度）に借受人及び世帯主が住民税非課税（均等割・所得割の両方）の場合、償還免除の対象となります。 問２　償還免除申請の方法を教え... 詳細表示