2019年1月27日までに認知症の診断を受けているが、受診券を新たに申し込めますか。

認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断を受けている方も認知機能検診の受診は可能（受診券の申込み可）です。 ただし、あらためて受診しなくても、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市行政事務センター　認知症神戸モデル事故救済制度の係（〒650-8526　神戸市中央区伊藤町111神戸商工中金ビル4階）に申込み（郵送）してください。 対象と... 詳細表示

生活支援訪問サービス従事者養成研修の日時・会場・費用等が知りたい。

神戸市ホームページに掲載していますのでご確認ください。 ＜関連リンク＞ 「神戸市生活支援訪問サービス従事者養成研修受講生募集」https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougouzigyou/yosueikensyu.html 詳細表示

【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】申請書の際に、介護保険被保険者証や介護保険負担割合証の写しを提出する必要があるか？

提出の必要はありません。申請書の提出のみで構いません。 【関連リンク】 紙おむつ支給事業（神戸市HP）https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kurashi/registration/shinsei/koureisha/wh1306008.html 詳細表示

はり・きゅう・マッサージの割引券はどこの施設で使用できますか？

　神戸市ホームページに割引券が使用できる施術所を掲載しています。　https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kenko/fukushi/koreshafukushi/am03/a023.htmlから外部リンクした先でご確認ください。　なお、割引券を使用できる施術所でもホームページ等への掲載を希望されていない所もありますので、各施術所におたずねください。 【問合せ先... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書の期限が過ぎてしまいました。

　納付期限が過ぎている納付書でも納付できます。 　納付書に記載の金額を納めてください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日8時45分～17時15分) 〇各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先（https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/in... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書をなくしてしまいました。

　お手元に被保険者証をご準備頂き、下記コールセンターまでご連絡下さい。被保険者番号等が確認できましたら、住民票のある住所へ再発行した納付書をお送りします。 　お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係でも再発行できます。その際、本人確認書類（免許証など）、被保険者証をお持ちください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日... 詳細表示

福祉乗車証（福祉パス）の名義人を変更したいのですが。

中国残留邦人等世帯で記名人の変更（名義変更）を希望される場合は、お住まいの区役所（北須磨支所、玉津支所含む）で申請する必要がありますので、お手持ちの福祉パス、福祉パスの交付資格を有することを証する書類をお持ちのうえ、お住まいの区役所（北須磨支所、玉津支所含む）の窓口までお越しください。（名義変更は年度内1回に限ります。）また、ICカードの場合は、新しいカードの発行まで、申請後概ね6週間程度か... 詳細表示

介護者用通行証は、介護対象者の送迎時等に介護者のみで利用することはできますか？

対象区間では、送迎時であっても、介護者用通行証を介護者が単独で利用することはできません。不正使用となりますので、必ず、介護対象者と同乗してご利用ください。 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）の優待で、半額で購入した定期券の払戻しはできますか？

払戻しについては各定期券発売所にお問合わせください。定期券を購入された交通事業者の定期券発売所にて手続きしてください。定期券の払い戻しに関して区役所での手続きは不要です。 詳細表示

どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。

認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。 また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の人とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。 詳細表示