介護保険料はどのように納めるのですか。（４０歳以上６５歳未満の方：第２号被保険者）

加入されている医療保険（国民健康保険、職場の健康保険など）の保険料と併せて介護保険料を納めていただきます。 金額は、加入されている医療保険の算定方法により決まります。 ■国民健康保険に加入されている方 介護保険料は所得等に応じて異なり、世帯ごとに世帯主に納めていただきます。 ※介護保険料の半分は、公費で負担します。 ※世帯員である妻などの分も、世帯主名で納めていただきます。 ■職... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療資格確認書（被保険者証）（限度額適用・標準負担額減額認定証・特定疾病受療証）を紛失しました。

紛失された場合は申請により再交付できますので、本人確認書類をお持ちになって、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係の後期担当へ申請してください。なお、郵送での申請も可能です。郵送による場合は、本人確認書類を申請書に同封のうえお住まいの区の区役所・北須磨支所へご郵送ください。 なお2024年（令和６年）12月１日をもって「被保険者証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付は終了して... 詳細表示

介護保険の高額介護（予防）サービス費等とはなんですか。

介護保険サービスを利用され、１ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限（利用者負担上限額）を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額で計算します。 居宅サービス（または、それに相当するサービス）・施設サービスを利用された際の、利用者負担額が対象です。 総合事業の介護予防訪問サ... 詳細表示

介護保険料の過誤納金還付兼充当通知書が届きました。どうすればいいですか。

死亡や市外転出、二重払いなどの理由で、ご本人またはご相続人に対してお返しする介護保険料があるときは、「過誤納金還付兼充当通知書」をお送りします。 還付金は原則、ご指定いただいた口座への振り込みでお返しします。 ■「介護保険料 過誤納還付金口座振込依頼書」または「介護保険料 過誤納還付金の受領にかかる確約書兼口座振込依頼書」が同封されている場合 必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して、... 詳細表示

介護保険料を算定するとき、扶養控除や基礎控除等は反映されますか。

介護保険料は、合計所得金額（収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額）を基に計算しますが、この金額は「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 市民税等は所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等）を差し引いた後の金額で計算しますが、介護保険料を計算するときは所得控除を差し引きません。 ＜問合せ... 詳細表示

介護保険サービスを利用するときに限度はありますか。

介護保険では、要介護度等（「事業対象者」「要支援１・２」「要介護１～５」）に応じて、１ヶ月あたりのサービスの利用上限額が設けられています。 上限を超えてサービスを利用された場合、超えた分は全額利用者負担となります。 ■要介護度に応じた利用上限額 「事業対象者」・「要支援１」…　 ５,０３２単位 「要支援２」…………………… １０,５３１単位 「要介護１」…………………… １６,７６... 詳細表示

障害のある方がいる世帯を対象にした市営住宅の優先入居について教えてください。

障害のある方を対象とした市営住宅は、次のとおりです。■障害者世帯向住宅（申込資格）　次のいずれかに該当する方がいる世帯。　・身体障害者手帳１～４級、療育手帳Ａ・Ｂ１、　 精神障害者保健福祉手帳１・２級のいずれかをお持ちの方　・戦傷病者、難病患者■車椅子常用者世帯向住宅（申込資格）　車椅子を自力で常用していて、　次のいずれかに該当する方がいる世帯。　・身体障害者手帳１～２級のいずれかをお持ちの... 詳細表示

介護保険関係の書類の送付先を変更できますか。

介護保険にかかる書類は、原則、住民票の住所にお送りします。なお、被保険者が施設に入所（または病院に入院）された場合や、認知症等により書類管理が困難になった場合など、やむを得ない事情があるときは、申請により別の住所へ送付先を変更できます。 ■送付先登録できない住所・本人が入所している施設や、介護保険サービスを利用している事業所の職員宛て・本人が入所していない施設・個人宅ではない、企業・営業所な... 詳細表示

更生訓練費について教えてください。

就労移行支援を受けている方、自立訓練を受けている方に対して、訓練を受けるために必要な費用を支給します。（所得制限あり） 地域生活支援事業の請求手続き（事業者向け）＞更生訓練費 詳細表示

5,000円のＩＣＯＣＡカード以外に免許返納の特典はありますか。

※当該キャンペーンの受付は2023年12月28日をもって終了しました。 全部の運転免許を返納後、申請により運転経歴証明書を発行してもらうと、本人の身分証明書となります。それに加え、満65歳以上の方は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟している企業が、運転経歴証明書の提示で各種割引を実施しています。対象交通機関の割引やタクシー料金の割引、宿泊、温泉入浴料割引、商品・施設等割引等がありま... 詳細表示