【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】紙おむつ支給事業とは？(介護保険外のサービス)

介護保険の要介護認定が「要介護４以上」で、市民税非課税世帯の高齢者等、又はその者を在宅で介護している家族の方に、紙おむつや尿取りパットを支給します。 ■対象者以下の条件をすべて満たす方が対象になります。1.神戸市内に居住し、在宅で介護を受けている高齢者またはその方を在宅で介護している家族（病院に入院中の方、施設に入所されている方は対象とはなりません。）2.神戸市の被保険者（神戸市の介護保険被... 詳細表示

障害のある方がいる世帯を対象にした市営住宅の優先入居について教えてください。

障害のある方を対象とした市営住宅は、次のとおりです。■障害者世帯向住宅（申込資格）　次のいずれかに該当する方がいる世帯。　・身体障害者手帳１～４級、療育手帳Ａ・Ｂ１、　 精神障害者保健福祉手帳１・２級のいずれかをお持ちの方　・戦傷病者、難病患者■車椅子常用者世帯向住宅（申込資格）　車椅子を自力で常用していて、　次のいずれかに該当する方がいる世帯。　・身体障害者手帳１～２級のいずれかをお持ちの... 詳細表示

要介護認定の申請について教えてください。

介護保険サービスを利用するためには、まず、要介護認定の申請が必要です。・ご自身で申請していただく場合は、「神戸市介護保険課認定事務センター」に電話し申請書をお取り寄せください。　（各区役所・支所にも置いてあります）　専用の料金受取人払いの封筒で必要書類を返送するか、各区の保健事業・高齢福祉担当へ提出してください。・申請は本人や家族のほか、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）や　え... 詳細表示

介護保険料の過誤納金還付兼充当通知書が届きました。どうすればいいですか。

死亡や市外転出、二重払いなどの理由で、ご本人またはご相続人に対してお返しする介護保険料があるときは、「過誤納金還付兼充当通知書」をお送りします。 還付金は原則、ご指定いただいた口座への振り込みでお返しします。 ■「介護保険料 過誤納還付金口座振込依頼書」または「介護保険料 過誤納還付金の受領にかかる確約書兼口座振込依頼書」が同封されている場合 必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して、... 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）の払戻し方法を教えてください。

まず、区役所等にて、敬老パスの利用停止届を提出してください。 利用停止届を手続きされる際に交付される書類を持って、区役所等で手続きをした3日後以降、 地下鉄等の指定の駅にて残額の払戻しを受けることができます。 ※更新前カードのチャージ残額は、新しい敬老パスの送付から約1～2か月後に更新申請書提出時に指定いただいた口座に振り込まれます。 詳細表示

在日外国人等福祉給付金支給事業について教えて下さい。

制度的無年金者である在日外国人等に対しては、国が救済措置を講ずるまでの経過措置として、1998年1月から、在日外国人等福祉給付金支給事業を実施しています。 ■対象者 ・神戸市に在住する1926年4月1日以前に生まれ、1982年1月1日以前から日本国内で外国人登録を行っていた者。 ・神戸市に在住する1926年4月1日以前に生まれ、1982年1月1日以前に日本国内で外国人登録を行ってい... 詳細表示

介護保険料の納付書はどのように送られてくるのですか。

介護保険料を「納付書」で納付される場合、年間の保険料を１０回（６月～翌年３月）に分けてお支払いいただきます。 「納付書」は、下記のスケジュールでお送りします。・６月中旬頃：６月～９月分（４枚）・１０月中旬頃：１０月～１２月分（３枚）・１月中旬頃：１月～３月分（３枚） ※市外転出入された方や、年度途中に納付方法が特別徴収（年金からの引き去り）や口座振替になる方は、お送りするスケジュールや枚数が... 詳細表示

介護保険関係の書類の送付先を変更できますか。

介護保険にかかる書類は、原則、住民票の住所にお送りします。なお、被保険者が施設に入所（または病院に入院）された場合や、認知症等により書類管理が困難になった場合など、やむを得ない事情があるときは、申請により別の住所へ送付先を変更できます。 ■送付先登録できない住所・本人が入所している施設や、介護保険サービスを利用している事業所の職員宛て・本人が入所していない施設・個人宅ではない、企業・営業所な... 詳細表示

介護保険サービスを利用した際、自己負担軽減の制度はありますか。

介護保険制度には、下記の利用者負担の軽減制度があります。 ■利用者負担が高額になった場合の一部払戻し（高額介護(予防)サービス費等の支給制度） 介護保険サービスを利用され、１ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限（利用者負担上限額）を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額... 詳細表示

障害者総合支援法について教えてください。

障害者総合支援法は、平成25年4月1日より施行されました。（平成18年4月1日～平成25年3月31日自立支援法）大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業の２つで構成されています。■対象者障害の種別（身体・知的・精神・難病）によらず、すべての障害者（児）が対象となります。（ただし、障害児の施設入所は児童福祉法の適用となります。)それぞれの支援の利用については、要件等がありますので、区役所・支... 詳細表示