認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象となるのですか。

認知症診断助成制度の認知機能精密検査（第2段階）で認知症と診断された方が対象です。 認知症診断助成制度開始前（2019年1月27日まで）に既に認知症と診断されている方（既診断の方）についても、2026年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPSサービスの申込みができます。 見舞金（給付金）については、事前の申込みは不要で、認知症の人が起こした事故の被害に遭われた神戸市民を対象に支給されま... 詳細表示

認知症の方が事故を起こした。どうすればよいですか（認知症神戸モデルで補償があると聞いたが）。

事故救済制度コールセンター(0120-259315)へお電話ください。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。認知症の方ご本人、ご家族、被害に遭われた方、どなたからお電話いただいても結構です。 ※既に認知症と診断されているが賠償責任保険に未登録の方や、認知症と診断されていない方が事故を起こした場合も、見舞金（給付金）の支給対象になる場合があるため、まずは... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、経常的な行政サービス経費を削減し実施すればいいのではないですか。

毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。 これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。 詳細表示

今、持っている負担割合証の期限が７月３１日までですが、新しい負担割合証はいつ届きますか。

毎年7月中旬頃に、有効期限が8月1日から翌年7月31日までのものを、要介護・要支援認定を受けている方および事業対象者の方全員に発送しています。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html ... 詳細表示

定期券の半額購入はどの会社が対象ですか？

市バス、市営地下鉄、新交通（ポートライナー・六甲ライナー）、山陽バス、阪神バス、阪急バス、神鉄バス、神姫バス、神姫ゾーンバスの特定の定期券が対象です。■定期券額のご案内希望する定期券を取り扱う交通事業者にお問合せください。※定期券は、乗車できる範囲及び、系統のみご利用になれます。 詳細表示

【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】現在は入院・入所しているが、近々在宅に戻る予定である。申請はいつからできるか？

紙おむつ支給事業の対象は、神戸市内に居住し、在宅で介護を受けている高齢者です。入院・入所している方は対象とはなりませんので、自宅に戻られてから申請してください。 【関連リンク】 紙おむつ支給事業（神戸市HP）https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kurashi/registration/shinsei/koureisha/wh1306008.html 詳細表示

第2段階の精密検査の費用の助成金を申請したが、振り込まれていない。どうなっていますか。

助成金は、振り込みまでおよそ3～4ヶ月程度かかります。振り込みが完了しましたら、「助成金交付決定通知書」を郵送し、併せて、申請時にご提出いただいていた領収書等を返却しますので、届きましたら申請時に指定いただいた口座を記帳等でご確認ください。 詳細表示

全ての市民を対象にした見舞金（給付金）制度とは、どのようなものですか。

認知症の人が事故を起こした際に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケ-スもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。見舞金（給付金）制度は、このような課題をカバ-できるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金（給付金）を速やかに支給する制度で... 詳細表示

【紙おむつ支給事業（要介護４・５）】使わなくなった利用券は返却が必要ですか？

令和６年度より、利用券の返却は不要となりました。不要になった場合は、ご自身で処分していただきますようお願い致します。 ただし、利用券の第三者への譲渡・換金はできません。 詳細表示

重症心身障害者日中活動支援事業について教えてください。（旧重症心身障害児（者）通園事業）

市内に居住する在宅の重度の知的障害と重度の肢体障害が重複している方を対象に、日常生活動作・運動機能等に係る訓練・指導等必要な療育を通所にて行い、運動機能等の低下を防止するとともに、その発達を促すなどを目的とする事業です。※平成２４年４月１日から重症心身障害児（者）通園事業より移行。＜問合せ先＞福祉局障害者支援課　電話：０７８－３２２－６３５２ 詳細表示