介護保険料の納付書の納期限が過ぎてしまいました。まだ使えますか。
納期限が過ぎていても、「納付書」と「督促状」はそのままお使いいただけます。 お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係(北神区役所は除く)、スマホアプリにてお支払いください。 延滞金がかかるときは、後日「延滞金納付書」をお送りします。 ※延滞金がかかるかどうかは、お支払日や介護保険料の金額により異なります。 なお、納付の確認には日数がかかるため、納期限を過ぎて... 詳細表示
100歳長寿者等に対する敬老記念品の贈呈について教えて下さい。
老人の日の記念行事として、満100歳の長寿者に対し内閣総理大臣から祝状・記念品が贈呈されます。対象者は市内に住所を有する実施年度(4月1日~3月31日)内に満100歳になる方で、基準日(9月15日)において存命されている方です。また、神戸市在住の100歳の方を対象に長寿の意を表するため、市長からのお祝いメッセージカードをお送りしています。対象者は、基準日(9月15日)において存命されている神... 詳細表示
障害者総合支援法は、平成25年4月1日より施行されました。(平成18年4月1日~平成25年3月31日自立支援法)大きく分けて自立支援給付と地域生活支援事業の2つで構成されています。■対象者障害の種別(身体・知的・精神・難病)によらず、すべての障害者(児)が対象となります。(ただし、障害児の施設入所は児童福祉法の適用となります。)それぞれの支援の利用については、要件等がありますので、区役所・支... 詳細表示
本人が死亡(または市外転出)しました。介護保険関係の証はどうしたらいいですか。
お亡くなりになられた後または、神戸市外に転出された後の介護保険関係の証明書(「介護保険被保険者証」「介護保険負担割合証」等)は、ご本人がお住まいになられていた区の区役所・支所の介護医療係にご返却ください。 ご逝去または市外転出までの間に介護保険サービスを利用されていた方は、担当のケアマネジャーや利用した事業所にお手元の証明書の内容を最終確認いただいたうえで、ご返却ください。 ※誤って最終確認... 詳細表示
介護保険料を算定するとき、扶養控除や基礎控除等は反映されますか。
介護保険料は、合計所得金額(収入金額から必要経費を控除した所得金額の合計額)を基に計算しますが、この金額は「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。 市民税等は所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、社会保険料控除等)を差し引いた後の金額で計算しますが、介護保険料を計算するときは所得控除を差し引きません。 <問合せ... 詳細表示
外国人も介護保険の被保険者になるのですか。(65歳以上の方)
外国人の方でも神戸市内に住民票がある方は、介護保険の被保険者となります。 なお、在留資格が下記のいずれかの方は、被保険者にはなりません。該当する方は、お住まいの区の区役所・支所の介護医療係にご連絡ください。 ・在留資格が「特定活動」で、医療または長期観光・保養のための滞在の場合・在留資格が「公用」で、3ヶ月を超えない在留期間の場合・在留資格が「外交」の外国人、または、合衆国軍隊の構成員・軍属... 詳細表示
介護保険サービスを利用され、1ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限(利用者負担上限額)を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額で計算します。 居宅サービス(または、それに相当するサービス)・施設サービスを利用された際の、利用者負担額が対象です。 総合事業の介護予防訪問サ... 詳細表示
高齢者や障碍者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成する制度です。 ※新築(建替えを含む)や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外です。 ■対象者 生計中心者の前年分の所得金額が600万円(給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円)以下で、下記のいずれかにあてはまる方 ・介護保険の要介護認定で「要支... 詳細表示
就労移行支援を受けている方、自立訓練を受けている方に対して、訓練を受けるために必要な費用を支給します。(所得制限あり) 地域生活支援事業の請求手続き(事業者向け)>更生訓練費 詳細表示
あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)について教えて下さい。
あんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)は神戸市が市内76ヶ所設置している、介護など高齢者に関する相談窓口です。 専門の職員が高齢者のみなさんやその家族、地域住民の方などから相談を受け付けます。なお、お住まいの地区により担当する地域包括支援センターが異なります。■相談受付 一般的な介護の相談から、高齢者虐待や消費者被害といった高齢者の権利擁護のためのものまで、高齢者に関する幅広いご... 詳細表示
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