障害のある方がいる世帯を対象にした市営住宅の優先入居について教えてください。

障害のある方を対象とした市営住宅は、次のとおりです。■障害者世帯向住宅（申込資格）　次のいずれかに該当する方がいる世帯。　・身体障害者手帳１～４級、療育手帳Ａ・Ｂ１、　 精神障害者保健福祉手帳１・２級のいずれかをお持ちの方　・戦傷病者、難病患者■車椅子常用者世帯向住宅（申込資格）　車椅子を自力で常用していて、　次のいずれかに該当する方がいる世帯。　・身体障害者手帳１～２級のいずれかをお持ちの... 詳細表示

自立支援医療（更生医療）について教えてください。

身体障害者手帳に応じて、確実な治療効果（障害の軽減・除去）が期待できる医療を、指定自立支援医療機関（病院、薬局等）で受ける場合に、所得に応じ、神戸市が医療費を軽減する制度です。治療前の申請が必要です。■対象者・18歳以上で、治療部位に関する身体障害者手帳の交付を受けた方（18歳未満の方は育成医療の支給となります）・何らかの健康保険世帯に属している事、または生活保護世帯 ・市民税所得割額から保... 詳細表示

5,000円のＩＣＯＣＡカード以外に免許返納の特典はありますか。

※当該キャンペーンの受付は2023年12月28日をもって終了しました。 全部の運転免許を返納後、申請により運転経歴証明書を発行してもらうと、本人の身分証明書となります。それに加え、満65歳以上の方は、高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟している企業が、運転経歴証明書の提示で各種割引を実施しています。対象交通機関の割引やタクシー料金の割引、宿泊、温泉入浴料割引、商品・施設等割引等がありま... 詳細表示

駅の券売機で入金（チャージ）できますか

ＩＣカードに対応している券売機であれば、入金（チャージ）できます。※ＪＲ、市営地下鉄、阪神電車、阪急電車、山陽電車、神戸電鉄、ポートライナー、六甲ライナーなどで入金（チャージ）ができます。 詳細表示

介護保険関係の書類の送付先を変更できますか。

介護保険にかかる書類は、原則、住民票の住所にお送りします。なお、被保険者が施設に入所（または病院に入院）された場合や、認知症等により書類管理が困難になった場合など、やむを得ない事情があるときは、申請により別の住所へ送付先を変更できます。 ■送付先登録できない住所・本人が入所している施設や、介護保険サービスを利用している事業所の職員宛て・本人が入所していない施設・個人宅ではない、企業・営業所な... 詳細表示

介護保険料が特別徴収（年金からの引き去り）されなくなったのはなぜですか。

介護保険料は、原則、特別徴収（年金からの引き去り）でお支払いいただきますが、下記のいずれかに該当するときは特別徴収が停止します。 ※特別徴収の停止には、下記の事象が発生してから約２～３ヶ月かかります。 ・神戸市の被保険者ではなくなったとき（神戸市外に転出された・お亡くなりになられた場合など）・年金が支給されなくなったとき・年金担保融資を受けたとき・年度の途中で、介護保険料が減額されたとき・前... 詳細表示

ＪＲで入金（チャージ）したらＪＲでしか利用できませんか？

チャージをした交通機関以外にもＩＣカードに対応した交通機関でご利用になれます。ＪＲでチャージした場合でも、バス、地下鉄、私鉄に乗降できます。※PiTaPa、ＩＣＯＣＡが利用できる交通機関に限ります。 詳細表示

敬老優待乗車証（敬老パス）や福祉乗車証（福祉パス）へのチャージ方法を教えてください。

■ＩＣカードチャージ機、券売機、精算機でのチャージ 駅にあるＩＣカードに対応した券売機、精算機でチャージできます。 神戸市以外でも、チャージはできます。 【入金（チャージ）方法】 （１）カードをチャージ機に差し込みます （２）入金する金額を選びます（１０００、２０００等と書いたボタンがあります） （３）お金を入れます（千円単位での入金となります） ※設置されている機器により... 詳細表示

介護保険料の納付書の納期限が過ぎてしまいました。まだ使えますか。

納期限が過ぎていても、「納付書」と「督促状」はそのままお使いいただけます。 お近くの金融機関、コンビニエンスストア、各区役所・支所の介護医療係（北神区役所は除く）、スマホアプリにてお支払いください。 延滞金がかかるときは、後日「延滞金納付書」をお送りします。 ※延滞金がかかるかどうかは、お支払日や介護保険料の金額により異なります。 なお、納付の確認には日数がかかるため、納期限を過ぎて... 詳細表示

介護保険料に減免制度はありますか。

６５歳以上の方の介護保険料には、５種類の減免制度があります。 ■生活困窮者減免世帯の年間収入が少なく生活が困窮しており、保険料の納付が困難である方で、要件すべてに該当する方 ■所得激減減免世帯の主たる生計維持者の失業や事業の休廃止等により、世帯の所得が激減した方で、要件すべてに該当する方 ■災害減免風水害・火災等により住宅・家財に著しい被害を受けた方で、要件すべてに該当する方 ■法第６３条適... 詳細表示