【後期高齢】後期高齢者医療保険料の納付書をなくしてしまいました。

　お手元に被保険者証をご準備頂き、下記コールセンターまでご連絡下さい。被保険者番号等が確認できましたら、住民票のある住所へ再発行した納付書をお送りします。 　お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係でも再発行できます。その際、本人確認書類（免許証など）、被保険者証をお持ちください。 ＜問合せ先＞ 〇国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター（℡ 078-381-7726）(平日... 詳細表示

神戸市外に転出したのに、まだ介護保険料が年金から引き去りされています。なぜですか。

特別徴収（年金からの引き去り）で介護保険料をお支払いいただいていた６５歳以上の方が神戸市外に転出されたとき、神戸市では特別徴収を停止する手続きをします。 なお、日本年金機構等との手続きの都合上、停止までに２～３ヶ月のお時間がかかるため、神戸市外に転出された後も特別徴収されることがあります。 神戸市にお支払いいただく介護保険料は転出月の前月分までですので、お返しする介護保険料があるときは、後日... 詳細表示

介護保険サービスのうち、確定申告（医療費控除）の対象になるものはありますか。

利用されている介護保険サービスが医療費控除の対象になるかは、サービスの種類等により異なります。 詳しい内容は、担当のケアマネジャーや、利用されている事業所の職員、管轄の税務署にお問合せいただくか、国税庁のホームページにてご確認ください。 【関連リンク】 国税庁HP：医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価 https://www.nta.go.jp/taxe... 詳細表示

介護保険料をまとめて支払ったとき、割引制度はありますか。

介護保険料には、お支払い方法・回数などによる割引制度はありません。 ＜問合せ先＞ 各区役所・支所 介護医療係（北神区役所は市民課窓口係） https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/information.html 詳細表示

居宅サービス計画・介護予防サービス計画作成依頼の届出（旨（むね）の届出）とは何ですか？

介護保険サービスを利用するにあたって、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成をどの「えがおの窓口」（指定居宅介護支援事業者）に依頼したかをあらかじめ届け出ることにより、サービス利用料の利用者負担分以外の費用を神戸市から直接事業者に支払います。この届出がない場合は、サービス利用料の支払いは、償還払い（利用料は利用者がいったん全額支払い、後日介護保険分の請求手続き）となります。手続きは契約した事業... 詳細表示

生活支援訪問サービス従事者養成研修の日時・会場・費用等が知りたい。

神戸市ホームページに掲載していますのでご確認ください。 ＜関連リンク＞ 「神戸市生活支援訪問サービス従事者養成研修受講生募集」https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/business/annaitsuchi/kaigoservice/sougouzigyou/yosueikensyu.html 詳細表示

なぜ認知症診断助成制度が必要なのですか。

認知症にはさまざまな疾患があり、対応や支援内容がそれぞれ異なることから、少しでも早く、どの疾患の認知症であるかを把握し、その後の生活に備えることが重要です。より多くの方が早期に受診できるよう、診断に係る自己負担をなくし、また、認知症の有無だけでなく病名（アルツハイマー型認知症、血管性認知症など）も含めて診断できるための制度が必要となります。 詳細表示

診断助成制度の「助成金交付決定通知書」が届いたが、これは何ですか。何か手続きが必要ですか。

「助成金交付決定通知書」は、助成金の振込みが完了した方へ郵送しています。申請時に指定された口座への振込みが完了していますので、記帳等でご確認ください。（お手続きは不要です。） 詳細表示

GPSサービスの申込みはどうすればよいのですか。

認知症診断助成制度の第2段階で認知症と診断された際にご案内します。 ※認知症神戸モデル以外で認知症の診断を受けられた方の賠償責任保険、GPSサービスの申込方法は下記を参照ください（申込み期間は2027年3月31日まで）。 申込書配布場所:あんしんすこやかセンター、医療機関、認知症神戸モデル特設サイト 必要書類:申込書、所定の診断書（申込書の裏面）　※診断書料は自己負担 【... 詳細表示

認知症神戸モデルについて、どうして超過課税が必要なのですか。

認知症は誰もがなり得る可能性があり、広く市民が理解し、取り組むべき課題です。そこで、社会全体で支え合い、負担を分かち合うという観点から、地域社会の会費的な性格を有し、また納税義務者が一番幅広くおられる個人市民税均等割の超過課税の仕組みを活用し、市民に広くご負担いただくことが適切と考えております。 また、認知症新薬の発売や認知症基本法の成立など、認知症をめぐる状況は日々変化している中、時代に... 詳細表示