介護保険サービスを利用した際、自己負担軽減の制度はありますか。
介護保険制度には、下記の利用者負担の軽減制度があります。 ■利用者負担が高額になった場合の一部払戻し(高額介護(予防)サービス費等の支給制度) 介護保険サービスを利用され、1ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限(利用者負担上限額)を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。 ※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額... 詳細表示
【敬老パス・福祉パス】パスを使用していた家族が亡くなりました。
【敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(福祉パス)】 代理人の方が、お住まいの区の区役所(北須磨支所、玉津支所含む)へ福祉パス・敬老パスを返却してください。 ICカードに残っている残高の払戻しを希望される場合は、お住まいの区の区役所にて必要な手続きをさせていただたきますので、代理人の方が、下記の書類をご持参ください。 ■払戻しに必要なもの ・敬老優待乗車証(敬老パス)・福祉乗車証(... 詳細表示
【後期高齢】後期高齢者医療制度で入院するのですが、窓口での負担額を軽減する方法はありますか?
マイナ保険証をお持ちの場合は、マイナ保険証に、自己負担限度額区分(限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証の情報)が登録されているので、手続き不要で減額が受けられます。ただし、マイナ保険証をお持ちでない場合、またはマイナ保険証によるオンライン資格確認が導入されていない医療機関にかかる場合は資格確認書が必要になります。 資格確認書の「限度区分」「特定疾病」の欄が空欄で記載が無い... 詳細表示
PiTaPa(ピタパ)コールセンター紛失・盗難デスクに電話がつながりません。
PiTaPa(ピタパ)コールセンター紛失・盗難デスク(0570-014-999)はナビダイヤルですので、PHS、050番号のIP電話など、ナビダイヤルにつながらない回線が一部あります。 その場合は、06-6445-3495へお電話いただき、音声案内に従って電話機を操作してください。 いずれの番号も24時間年中無休で営業しております。 それでもつながらない場合は、電話が混み合っている事が... 詳細表示
被保険者が施設に入所(または病院に入院)された場合や、認知症等により書類管理が困難になった場合など、やむを得ない事情があるときは、申請により別の住所へ送付先を変更できます。 手続きの詳細は下記をご確認ください。 ・介護保険関係書類送付先変更申請書(神戸市HP) 詳細表示
介護保険料はどのように納めるのですか。(40歳以上65歳未満の方:第2号被保険者)
加入されている医療保険(国民健康保険、職場の健康保険など)の保険料と併せて介護保険料を納めていただきます。 金額は、加入されている医療保険の算定方法により決まります。 ■国民健康保険に加入されている方 介護保険料は所得等に応じて異なり、世帯ごとに世帯主に納めていただきます。 ※介護保険料の半分は、公費で負担します。 ※世帯員である妻などの分も、世帯主名で納めていただきます。 ■職... 詳細表示
障害者地域生活支援センターでは、障害の種別(身体・知的・精神)に関わらず、障害のある方の地域での生活を支援するため、様々な相談に応じたり、情報提供を行ったりしています。 ※相談支援事業は、障害者自立支援法による事業であり、神戸市が法人に委託して実施しています。 ■利用できる方 神戸市内にお住まいの身体障害者、知的障害者、精神障害者および障害児とそのご家族・。介護者の方 ■相談... 詳細表示
住所地の各警察署、各運転免許更新センターに行ってください。 【関連リンク】 運転免許証の自主返納手続きhttps://www.police.pref.hyogo.lg.jp/traffic/license/hennou/index.htm 兵庫県警察 警察署一覧https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/shokai/keisatu/index2.htm ... 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)や福祉乗車証(福祉パス)へのチャージ方法を教えてください。
■ICカードチャージ機、券売機、精算機でのチャージ 駅にあるICカードに対応した券売機、精算機でチャージできます。 神戸市以外でも、チャージはできます。 【入金(チャージ)方法】 (1)カードをチャージ機に差し込みます (2)入金する金額を選びます(1000、2000等と書いたボタンがあります) (3)お金を入れます(千円単位での入金となります) ※設置されている機器により... 詳細表示
神戸市内に移動等円滑化経路協定または移動等円滑化施設協定を締結しているところはありますか。
神戸市内に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」の規定に基づく、「移動等円滑化経路協定」「移動等円滑化施設協定」を締結している地区はありません。 重要事項説明_問い合わせ先 詳細表示
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