終活情報登録について、郵送や電話、インターネットでの申請はできますか。
郵送や電話、インターネットで終活情報登録の申請を行うことはできません。事前予約の上、こうべ終活相談窓口または各区社会福祉協議会の窓口へお越しください。 こうべ終活情報窓口(神戸市社会福祉協議会内) ・電話予約:078-855-8670 ・インターネット予約:https://www.with-kobe.or.jp/detail/kobesyukatsu/ ・所在地:神戸市中央区磯上通 ... 詳細表示
加入者が死亡又は重度障害(一定の条件あり)となった場合は、その事実が生じた日の属する月から、障害のある方に対し、1口につき毎月2万円の年金を支給します。この年金は,障害のある方がお亡くなりになる月分まで支給します。■申請場所お近くの区役所の健康福祉課・支所の保健福祉課(福祉事務所)■提出書類【加入者死亡の場合】 ・年金給付申請書 ・加入者の死亡診断書または死体検案書 ・加入者の消除された住民... 詳細表示
低額な料金で、家庭において日常生活を営むのに支障のある障害者が、その日常生活に適するような居室その他の設備を整え、自立生活を支援することを目的とする施設です。<問合せ先>区役所・支所の保健福祉部・保健福祉課(福祉事務所) 詳細表示
以下の種目のスポーツ団体があります。詳しくは、神戸市障害者スポーツ振興センターにお問い合わせください。 <種目>卓球、野球、軟式野球、ローンボウルズ、バスケットボール、射撃、アーチェリー、水泳、バレーボール、グランドソフトボール、フライングディスク、フットベースボール、ソフトボール、サッカー <問い合わせ先>神戸市障害者スポーツ振興センター〒651-0086神戸市中央区磯上通3-1-32 神... 詳細表示
旧軍人、軍属であった者で、その在職期間中(復員するまで)に公務により負傷し、又は病気になり、現在もなお障害の残っている人には、傷病恩給、障害年金等が支給されるほか、その人の請求により「戦傷病者手帳」が交付(兵庫県:生活支援課)され、市バス・民間バス・市営地下鉄・神戸新交通の無料乗車証(福祉乗車証)の交付などの援護が行われています。また、旧軍人、軍属あるいは準軍属であった者が公務上の傷病により... 詳細表示
【紙おむつ支給事業(要介護4・5)】要件となっている市民税非課税世帯の「世帯」とはどの範囲か?
この場合の「世帯」とは、介護が必要な高齢者の方が属する住民票上の世帯をいいます。本サービスを受けていただくためには、世帯員全員が市民税非課税である必要があります。 【関連リンク】 紙おむつ支給事業(神戸市HP)https://www.city.kobe.lg.jp/a39067/kurashi/registration/shinsei/koureisha/wh1306008.html 詳細表示
敬老優待乗車証(敬老パス)の優待で、半額で購入した定期券の払戻しはできますか?
払戻しについては各定期券発売所にお問合わせください。定期券を購入された交通事業者の定期券発売所にて手続きしてください。定期券の払い戻しに関して区役所での手続きは不要です。 詳細表示
認知症診断助成制度開始前に既に認知症の診断を受けているが、事故救済制度に登録できますか。
認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は下記のとおり申込み(郵送)してください。●対象となる制度賠償責任保険、GPSサービス●申込書配布場所あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ●必要書類申込書、所定の診断書(申込書の裏面) ※診断書料はご自身で負担いただきます。 ●申込み先 〒... 詳細表示
はり・きゅう・マッサージの割引券は普通のはがきでも申し込みをできますか?
所定の申請書以外に、はがきに『神戸市はり・きゅう・マッサージ施術割引券交付申請』と必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函していただくこともできます。 はがきは、以下までお送りください。 〒654-0190 神戸市須磨区菅の台4丁目3-1 神戸名谷ワークラボ AOZORA内 神戸市行政事務センター はり・きゅう・マッサージ助成係あて<必要事項> 住所 氏名(フリガナ) 性別 生年月日 電話... 詳細表示
なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み(認知症神戸モデル)を行うのですか。
2016年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。 2016年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、2017年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくこと... 詳細表示
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