生活支援ショートステイとは？（介護保険外のサービス)

概ね６０歳以上で介護保険の要介護認定により「非該当（自立）」「要支援１」「要支援２」と判定された方に対し、 一時的に居宅での生活が困難となったときに、食事、入浴、相談援助などを行う短期入所サービスを提供するものです。 ■対象者　 （１）　要介護認定等において「非該当（自立）」の方 （２）　概ね６０歳以上の高齢者で「非該当（自立）」に相当すると認められる方 （３）　概ね６０歳以上... 詳細表示

介護保険の生活環境を整えるサービスについて

介護保険の生活環境を整えるサービスには以下のものがあります。 ■生活環境を整えるサービス（参考資料:神戸市の介護保険のあらましP20～33） （1）福祉用具貸与 　自立支援のための福祉用具の貸出しを行います。 　※要支援1・2及び要介護1の方は、車いす・特殊寝台などは対象外 　　（一定の例外となる方を除く） ＜問合せ先＞　 ご担当のケアマネジャー様にお問い合わせください。 （... 詳細表示

介護保険料の支払いに、キャッシュレス決済は使えますか。

2025年5月時点で対応可能な決済方法は、下記の7種です。 ※「延滞金納付書」は、キャッシュレス決済でお支払いいただけません。 ＰａｙＢ（ＰａｙＢ払込票決済） 楽天銀行（楽天銀行コンビニ支払サービス） ＰａｙＰａｙ（請求書払い） ａｕ ＰＡＹ（請求書払い） ｄ払い（請求書払い） ＦａｍｉＰａｙ ｎａｎａｃｏ 1～5の決済方法は、神戸市からお送りした「納付書」や「督促状」... 詳細表示

軽費老人ホームについて教えてください。　

所得に応じて費用負担が変わる老人ホームです。食事付きのＡ型、原則自炊のＢ型、ケアハウス型の３形態があります。※神戸市内にA型、Ｂ型の施設はありません。■対象者：次の要件を全て満たす方１）６０歳以上（Ａ型は６５歳）であること。但し、夫婦利用の場合はその一方が６０歳以上（Ａ型は６５歳）であればよい。２)家庭環境、住宅事情等により、居宅において生活することが困難であること。３)身体機能の低下等によ... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料の支払いが滞ったらどうなるのですか？

　納付期限を過ぎた保険料は速やかにお支払いください。 　所得の大幅な減少など、特別な理由があり、支払いが困難な場合は、保険料を減免できる場合がありますので、お住まいの区の区役所・北須磨支所の介護医療係でご相談ください。 　特別な理由なく保険料を納めない（滞納する）と、以下の措置が取られることがあります。 ①督促を受けたり、延滞金が加算されます。 ②有効期間の短い被保険者証（短期証）が... 詳細表示

【後期高齢】後期高齢者医療保険料を口座振替にしたいのですが？

　「後期高齢者医療保険料　口座振替手続のご案内（口座振替納付依頼書）」に必要事項を記入のうえ、通帳の届出印を押印して、口座振替を希望する金融機関・ゆうちょ銀行に提出してください。お手元に「口座振替納付依頼書」がない、または書き損じたときは、下記コールセンターへご連絡下さい。新しい口座振替依頼書をお送りします。各区役所・支所の介護医療係、または神戸市内の金融機関・ゆうちょ銀行にも用紙があります... 詳細表示

自立支援医療（更生医療）について教えてください。

身体障害者手帳に応じて、確実な治療効果（障害の軽減・除去）が期待できる医療を、指定自立支援医療機関（病院、薬局等）で受ける場合に、所得に応じ、神戸市が医療費を軽減する制度です。治療前の申請が必要です。■対象者・18歳以上で、治療部位に関する身体障害者手帳の交付を受けた方（18歳未満の方は育成医療の支給となります）・何らかの健康保険世帯に属している事、または生活保護世帯 ・市民税所得割額から保... 詳細表示

40歳になった日から介護保険サービスを使いたいです。事前に要介護認定の申請はできますか。

要介護認定の申請をしてから実際に認定が通知されるまでは30日程度かかりますが、40歳になった日から介護保険サービスを利用されたい場合、事前に要介護認定の申請ができます。 ※医療保険に加入されている方が対象です。 ※特定疾病以外の原因により要支援・要介護状態になったときは、介護保険サービスを利用できません。 申請は、39歳9ヶ月（40歳の誕生日の3ヶ月前）からできます。 申請には「介護... 詳細表示

更新申請書を返送した後に敬老優待乗車証（敬老パス）を紛失してしまいました。

紛失した敬老パスの有効期限までの期間によって手続きが変わってきますので、神戸市行政事務センター（078-291-5952 受付時間 8:45～17:30 （土日祝・年末年始除く））までお問合せください。 詳細表示

【障害児通所支援】令和５年７月からの「利用者負担額」の基準変更について教えてください

Q.1 基準変更で、自分の負担額はいくらになりますか？ サービスを利用するときの利用者負担額は、原則かかった「費用の１割」となります。 また、世帯の所得に応じて１か月あたりの「負担上限月額」があり、費用がいくらかかっても、その範囲での負担となります。 基準変更後の「負担上限月額」は、受給者証の更新を申請いただいた時点での「市民税の課税状況」で決まるため、具体的な金額は、更新後の「受給者証」で... 詳細表示