介護保険料を「納付書」で納付される場合、年間の保険料を10回(6月~翌年3月)に分けてお支払いいただきます。 「納付書」は、下記のスケジュールでお送りします。・6月中旬頃:6月~9月分(4枚)・10月中旬頃:10月~12月分(3枚)・1月中旬頃:1月~3月分(3枚) ※市外転出入された方や、年度途中に納付方法が特別徴収(年金からの引き去り)や口座振替になる方は、お送りするスケジュールや枚数が... 詳細表示
市内14ヶ所にある「民間賃貸マンション」への入居あっせんをしています。入居時は家主と賃貸借契約を結ぶことになります。入居者の前年度の所得に応じて家賃補助があります。 ■入居資格 (1)満60歳以上の方。 ただしご夫婦で入居される場合は、一方が満60歳以上で、他方は満50歳以上であること。 同居人がいる場合は、満60歳以上の3親等内の親族であること。 (2)住宅に困窮して... 詳細表示
概ね60歳以上で介護保険の要介護認定により「非該当(自立)」「要支援1」「要支援2」と判定された方に対し、 一時的に居宅での生活が困難となったときに、食事、入浴、相談援助などを行う短期入所サービスを提供するものです。 ■対象者 (1) 要介護認定等において「非該当(自立)」の方 (2) 概ね60歳以上の高齢者で「非該当(自立)」に相当すると認められる方 (3) 概ね60歳以上... 詳細表示
介護保険における障害者訪問介護利用者への支援措置とはなんですか。
介護保険制度では、介護保険サービスをご利用になられた場合、原則1割(一定以上の所得者は2割または3割)の利用者負担が生じます。 ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス事業は、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービス事業を利用していた低所得の障害者であり、かつ介護保険制度の適用を受けることになった方については、訪問... 詳細表示
本人、本人を介護している親族、本人と契約しているケアプランを作成する立場の事業者は、認定処分(または却下処分)がおりている要介護認定資料の取り寄せができます。 申請書兼同意書兼誓約書に確認書類を添付して、認定事務センターに郵送するか、各区・支所保健事業・高齢福祉担当に提出ください。 ■提供できる資料(本人の同意必須) ・調査票 ・意見書(主治医の同意がある場合のみ) ・認定結果情報... 詳細表示
88歳、100歳長寿者に対する敬老祝い金の支給について教えて下さい。
「神戸市敬老祝い金に関する条例」は、平成28年6月28日をもって廃止されました。平成28年度以降の祝い金の支給はありません。 前例のない超高齢社会における暮らしを鑑み、高齢者の方がいつまでもお元気で活躍していただける社会を作ることが何よりも大切であると考え、健康寿命の延伸につながる各種施策を展開するため敬老祝い金制度を廃止しました。 詳細表示
介護保険の給付費返還金の納付書が届きました。これはなんですか。
被保険者が介護保険サービスを利用されたとき、サービス費用の9割分(一定以上の所得者は8割または7割)は、神戸市が保険給付として負担します。 給付費返還金とは、サービスを利用された月に対して、事業所の請求誤りがあった・遡って被保険者資格が喪失した(市外転出など)・要介護認定申請が非該当となった・負担割合が変わった場合など、何らかの理由で、神戸市が負担した保険給付額をお返しいただく必要があると... 詳細表示
65歳以上(第1号被保険者)になると、介護保険サービスを利用できる要件や、介護保険料の計算方法等が変わります。 ■介護保険サービスの利用について<40歳~64歳の方(第2号被保険者)の場合>老化に伴う病気(特定疾病)により、要介護・要支援状態になった方のみ利用できます。※医療保険に加入されている方が対象です。 <65歳以上の方(第1号被保険者)の場合>サービスが必要となった原因を問わず、要介... 詳細表示
【後期高齢】後期高齢者医療制度における、自己負担割合について教えてください。
医療機関の窓口での自己負担割合は、かかった医療費の1割・2割・3割のいずれかです。 毎年8月1日を基準日として、世帯構成や当該年度(4月~7月は前年度)の地方税法上の各種所得控除後の所得(住民税課税所得額)により判定を行います。 世帯の異動や住民税課税所得額の変更があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合があります。 詳しくは、下記の制度概要をご覧ください... 詳細表示
○後期高齢者医療制度の被保険者の方は、被保険者証 ○その他の方は、官公署から発行された顔写真付きのもの(例:運転免許証、個人番号カード、住基カード、パスポート、身体障害者手帳など)1点 ○原則は上記のものが必要ですが、介護保険被保険者証、医療受給者証、健康保険被保険者証、年金手帳/証書などのうち、2点以上が確認ができれば本人確認書類となります。 【参考:本人(または代理人)の確認ができ... 詳細表示
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