【国保】高額療養費制度とは

医療機関で１ヶ月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。 ※国民健康保険以外の健康保険に加入されている方は、加入先の医療保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療制度など）にお問い合わせください。 ■医療費の計算方法 ・差額ベッド等の保険診療外の費用や、入院時の食費・居住費は含めません。 ・月の初日から末日までを１ヵ月として計算... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の納付について教えてください。

回答 ■納付の義務がある人保険料の納付義務がある人は世帯主です。保険料に関する各種書類は、世帯主あてにお送りします。世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療保険に加入しており、国民健康保険に加入していない場合でも、納付の義務は世帯主にあります。 ■納付方法保険料の納付方法は以下の４つです。①口座振替（原則）②年金特別徴収（年金からの天引き）③スマートフォン用アプリ④納付書※クレジットカー... 詳細表示

【国保】加入手続をするとその場で資格確認書または資格情報のお知らせが交付されますか？

資格確認書・資格情報のお知らせは、更新や汚損等による交換の場合を除き、原則として郵送します。 本人確認と住所確認を慎重に行う必要があるためです。世帯主宛てに世帯全員分の資格確認書または資格情報のお知らせを一つの封筒で、普通郵便で送ります。手続きをされてから到着まで1週間程度かかることがあります。 すぐに病院に行きたいなど緊急の事情がある場合は、住所地の区役所・支所（北神区役所・玉津支所は... 詳細表示

【国保】国民健康保険料を口座振替にしたのに引き落としされていません。

回答 ■口座振替のお申込み中の場合 口座振替依頼書によるお申込みの場合は、口座振替開始まで約1・2ヵ月かかります。 キャッシュカードによるお申込みの場合は、原則お申込みの翌月より振替が開始します。 口座振替の登録が完了したら、振替開始月の中旬ごろに「口座振替開始・変更のお知らせ（通知書）」をお送りします。振替開始前の保険料は、お手元の納付書にて、金融機関、郵便局、コンビニエン... 詳細表示

【国保】自分の国民健康保険料の納付状況を確認したい。

下記の問合せ先へご連絡ください。 問合せ先 国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター 078-381-7726(平日8時45分～17時15分) 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退

国民健康保険を脱退する場合、脱退の理由に応じて手続き方法と必要なものが異なります。 ■1. 市外（国外）へ転出、生活保護受給、死亡した場合 事実発生日から14日以内に、住所地の区役所・支所の国保の窓口に届け出る必要があります。オンライン・郵送での受付はできません。 （必要なもの） ・国民健康保険の資格確認書（交付されている方のみ・脱退する方全員分） ・マイナンバーがわかるもの ・... 詳細表示

70歳～74歳の医療費について教えてください。

国民健康保険に加入している70歳から74歳の方の窓口での自己負担割合は、原則2割（現役並み所得者は3割）です。 75歳の誕生日の前日まで、この割合が適用されます。受診の際は、医療機関などの窓口で「マイナ保険証」、または「資格確認書」と「高齢受給者証」をあわせて提示してください。 ■高齢受給者証の取り扱いについて 2025年12月現在、マイナ保険証の保有状況によって「高齢受給者証」の交付... 詳細表示

【国保】マイナンバーカードの保険証利用について

Q1. 紙の保険証はいつ廃止されますか？ A1. 紙の保険証は2024年12月2日に廃止されました。現在は紙の保険証は発行されていません。 Q2. 2025年11月末で有効期限が切れた紙の保険証はどうなりますか？ A2. 2024年秋に発行された紙の保険証（有効期限：2025年11月30日）は、有効期限の満了をもって使用できなくなりました。現在は、お手元の紙の保険証は無効ですので、... 詳細表示

マイナンバーカードの保険証利用（医療機関での利用方法）について教えてください

Q1．利用できる医療機関は、どこですか？ 厚生労働省のホームページに掲載されています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21669.html 利用できる医療機関では、ステッカーやポスターを掲示している所もあります。 利用可能となっている医療機関であっても、システムの不具合などで一時的に利用停止している場合があります。念のため、初めて来院する場... 詳細表示

【国保】医療費の自己負担割合について知りたい。

病気やケガ、歯の治療などで病院にかかるときは、保険証を病院などの窓口に必ず提示してください。医療機関の窓口で、一部負担金を支払うだけで、診療などを受けることができます。■自己負担割合・就学前児童　：２割・就学児童から69歳　：３割・70歳から74歳　：２割(ただし、現役並み所得者世帯は３割)※70歳以上の方は、保険証とともに高齢受給者証も窓口へ提示してください。※現役並み所得者世帯とは市民税... 詳細表示