【国保】職場の健康保険を任意継続するか、神戸市国民健康保険に入るか悩んでいる。

勤務先の健康保険の任意継続の医療費の一部負担金は、国民健康保険と同じです。任意継続の保険料は、事業主負担が無くなり、一般的に退職時の保険料よりも高くなりますが、限度額が設けられていますので、加入していた健康保険に確認してください。一方、神戸市国民健康保険の保険料は、前年の地方税法上の基礎控除後の所得額や加入人数に応じて算定します。保険料を比較していただくとともに、医療機関に継続して受診されて... 詳細表示

国民健康保険はどの診療にも使えるのですか？

■次のような場合は、使えません。 ・健康診断、人間ドック、予防接種、美容整形、歯科材料費（金合金など）、正常分娩、差額ベッド代など ・労災保険の対象となる業務上、通勤途上の病気やケガ ■次のような場合は、給付が制限されます。 ・犯罪行為や故意の事故 ・けんかや泥酔による病気やケガ ・医師や保険者の指示に従わないとき ■交通事故など第三者から傷病を受けた場合 ・交通事故など第三... 詳細表示

【国保】新型コロナ感染に伴う傷病手当金について教えてほしい。

対象者は、次の全てに該当する方です。 ・神戸市国民健康保険に加入している。（保険証に「神戸市」と記載されている方が対象となります。） ・被用者である（勤務先から給与の支払いを受けている）。 ・2023年（令和5年）5月7日以前に、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のために労務に服することができなかった。 ・労務に服することができなかった日... 詳細表示

【国保】会社の年末調整に必要なので、国民健康保険料の年間支払済額を今すぐ知りたい。

納付済額は個人情報のため、本人確認が必要になります。電話での回答は原則受付けておりません。 下記問合せ先へご連絡いただければ、郵送にてお知らせいたします。 お急ぎの場合は、本人確認書類（マイナンバーカード等）を持参の上、住所地の区役所・支所の国保の窓口へお越しください。 なお、年間納付済み額のお知らせはがきは毎年、１月末ごろに発送しております。 問合せ先 国民健康保険・後期高齢... 詳細表示

【国保】脱退する際に保険証を返却する必要はあるか

国保脱退時は、脱退の届出を行い、保険証を返却してください。 ※有効期限が切れた古い保険証は、返却せず、各世帯で処分してください。 ※紛失している場合は返却不要です。＜問い合わせ先＞国民健康保険・後期高齢者医療コールセンター　078-381-7726(平日8時45分～17時15分) 詳細表示

保険証の番号を教えてほしい。

・保険証番号は個人情報ですので、電話でお答えできません。 ・保険証が手元になくても、保険証番号は保険料のお知らせ（納入通知書）や納付書にも記載されていますので、そちらをご確認ください。 ・本人または国民健康保険上同一世帯の方が、運転免許証等の写真付の身分証明書をご持参いただければ、住所地の区役所・支所の国保の窓口で教えることができます。 ＜問い合わせ先＞ 住所地の区役所等の国保の... 詳細表示

【国保】国民健康保険料の督促状（催告書）が届いた。内容を確認したい。

回答 　納期限までに保険料を納付されなかったときは、督促状を送付します。 　督促状を送付した後も納付が確認できないときは、電話や文書による催告を行います。 　至急、保険料を納付してください。 　納付が困難な場合は、住所地の区役所等の国保の窓口へご連絡ください。 　なお、分割で納付をしている場合でも、本来の保険料額が未納という扱いになることがありますので、督促状・催告書を送付します。... 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退手続き前に、口座振替を止めることはできるのでしょうか。

回答 国民健康保険料は4月～翌年3月までの12ヵ月分を6月～翌年3月までの10回払いで計算しているため、月額の保険料とは異なり、ほとんどの場合、過不足が生じ精算することになります。 脱退前に口座振替を止め、脱退手続き後に納付書で差額を納められる場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。 問合せ先 住所地の区役所等の国保の窓口 https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

【国保】高齢受給者証の再発行はできますか？

１．お急ぎでない場合は、郵送で手続きが可能です。 郵送申請の方法は、下記のURLよりご確認ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/todokede/hokenshosaikofu.html　■新受給者証の交付世帯主宛てに普通郵便で送付します。申請書が神戸市行政事務センターに到着してからお手元に受給者証... 詳細表示

高齢受給者証での高額療養費について

・保険証と高齢受給者証を医療機関の窓口に提示することで、一つの医療機関で１カ月に支払う自己負担額が限度額までとなります。負担割合が３割の方は現役並み3、２割の方は一般の所得区分で自己負担額が計算されます。 ・所得区分がそれ以外の方は、あらかじめ住所地の区役所・支所の国保年金係で「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」の交付を受け、保険証、高齢受給者証と併せて医療機関に提示することで、限度額... 詳細表示