【国保】新型コロナ感染に伴う傷病手当金について教えてほしい。

対象者は、次の全てに該当する方です。 ・神戸市国民健康保険に加入している。（保険証に「神戸市」と記載されている方が対象となります。） ・被用者である（勤務先から給与の支払いを受けている）。 ・2023年（令和5年）5月7日以前に、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のために労務に服することができなかった。 ・労務に服することができなかった日... 詳細表示

【国保】区役所職員を名乗る者から、還付金があるので銀行まで行くようにと電話があった。

市職員が、医療費や還付金の払い戻しなどを理由に、銀行まで行くよう電話をすることはありません。 不審な電話があった際は、金融機関等に行く前に、最寄りの警察か住所地の区役所等の国保の窓口へお問い合わせください。 ＜各区役所・北須磨支所お問い合わせ先＞ https://www.city.kobe.lg.jp/a52670/kurashi/support/insurance/informati... 詳細表示

【国保】税の申告をしているのに簡易申告書が届いたのですが、どうすればいいですか？

確定申告をされている場合でも、その情報が国保に反映されるまで日数を要しますので、簡易申告書が届く場合があります。 既に申告済みの方で、簡易申告書が届いた場合は、破棄していただいて構いません。 【関連リンク】 所得状況の回答書 詳細表示

【国保】資格確認書に旧姓は併記できますか

申し出があれば、資格確認書に旧姓を併記します。 旧姓の併記を希望される方は、旧姓が記載された公的書類をもって、住所地の区役所・支所の国保の窓口にてお申し出ください。 （必要なもの） ・国民健康保険の資格確認書 ・旧姓が記載された公的書類（住民票、戸籍謄抄本など） ※マイナ保険証（マイナンバーカード）への旧姓併記の手続きは、国保の窓口ではできません。 詳細表示

【国保】特定疾病療養受療証について教えてください。

非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない、①人工透析を受けている慢性腎不全、② 血友病 ③ 血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症については、自己負担限度額の特例として、医療機関ごとに一部負担金が１万円（人工透析を要する６９歳以下の上位所得世帯（所得区分ア・イ）の方は２万円）までとなる制度です。所得区分は下記URLをご参照くださいhttps://www.city.kob... 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退後に、マイナ保険証や資格確認書を使って受診した場合、どうなりますか？

まずは医療機関に保険が変わったことをお知らせいただくことになりますが、医療機関がすでに神戸市国民健康保険へ医療費の請求を行っている場合、国民健康保険で負担した医療費をお返しいただくことになります。 医療機関から本市に医療費の請求書が届き、事実を確認したうえで、お返しいただく額の納付書をお送りいたします。 詳しくは、住所地の区役所・北須磨支所の国保年金係までお問い合わせください。 な... 詳細表示

【国保】医療費通知について教えてください。

国民健康保険にご加入の方には、年６回、医療機関にかかった医療費の総額等を記載している「医療費のお知らせ」を世帯主の方宛にお送りします。（世帯の中に受診者がいなければ送付されません） 加入者の方に医療・健康について、関心を高めていただくことが目的です。 医療費のお知らせには、医療機関名・受診者名・受診日数・医療費の１０割の金額などが記載されています。 平成３０年５月末にお送りした医療... 詳細表示

市外に転出しましたが、国保の脱退手続きをしていませんでした。手続きは必要ですか？

転出前の住所地の区役所・支所の国保の窓口で脱退手続きをしてください。（月～金曜　9：00～17：00） 原則、郵送での手続きはできません。難しい場合は、転出前の住所地の区役所・支所にご相談ください。 ■必要なもの ・マイナンバーカード ※お持ちでない方は、マイナンバーカードがわかる書類と本人確認書類をお持ちください。 ・転出者の「資格確認書」「資格情報のお知らせ」いずれか ＜... 詳細表示

【国保】国民健康保険の脱退手続き前に、口座振替を止めることはできるのでしょうか。

回答 国民健康保険料は4月～翌年3月までの12ヵ月分を6月～翌年3月までの10回払いで計算しているため、月額の保険料とは異なり、ほとんどの場合、過不足が生じ精算することになります。 脱退前に口座振替を止め、脱退手続き後に納付書で差額を納められる場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。 問合せ先 住所地の区役所等の国保の窓口 https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

高齢受給者証での高額療養費について

・保険証と高齢受給者証を医療機関の窓口に提示することで、一つの医療機関で１カ月に支払う自己負担額が限度額までとなります。負担割合が３割の方は現役並み3、２割の方は一般の所得区分で自己負担額が計算されます。 ・所得区分がそれ以外の方は、あらかじめ住所地の区役所・支所の国保年金係で「限度額適用（・標準負担額減額）認定証」の交付を受け、保険証、高齢受給者証と併せて医療機関に提示することで、限度額... 詳細表示