児童手当の法改正に伴う支給について

Q1:令和６年10月の法改正に伴う申請をしたが、児童手当の振込がありません。 ①電子（e-KOBE）で申請した ⇒行政事務コールセンター（078-291-5952）へお問い合わせいただき、氏名・住所・生年月日・申請日についてお聞かせください。 ・申請状況を確認し、行政事務センターより折り返しお電話します。 ②区役所の窓口で申請した ⇒お住いの区役所のこども福祉担当窓口へお問い合わせ... 詳細表示

金融機関の申込画面で暗証番号の入力を求められましたが、問題ないのでしょうか？【学校給食費のWeb口座振替受付】

登録のために必要な手続きですので、問題ありません。 神戸市Web口座振替受付サービスでは、口座情報の照合を行うため、利用する金融機関の申込画面に移動します（金融機関の申込画面はそれぞれの金融機関が管理しているシステムの画面です。）。 金融機関の申込画面では、口座情報の照合（本人確認）を行うために暗証番号などの入力が求められることがありますが、登録のために必要な手続きです。紙で口座振替登録を行... 詳細表示

学級閉鎖の基準を教えてください。

・新型コロナウイルス感染症又はインフルエンザと診断された者が１人以上おり、しかも、その学級における「新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ・かぜ」による欠席率が高くなった（15～20％が目安）場合に、学級閉鎖とします。 ・学級閉鎖の期間は５日間を基本とし、学校園と教育委員会の協議により状況に応じて決定します。（日数には土日祝日を含みます。） 詳細表示

学校給食費の納付義務者とは誰のことですか？

小学校、中学校、特別支援学校、義務教育学校の児童生徒の保護者などです。 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確認ください。 詳細表示

保育所の空き状況を教えてください。

神戸市ホームページ内に受入予定と申込み状況（第一希望のみ）を掲載しています。 申込みの際、参考にしてください。 ＜教育・保育施設の申込み状況＞ https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/yochien/moshikomijokyo.html ＜問合せ先＞　 各区役所・支所　保健福祉課こども福祉担当 https://www.ci... 詳細表示

小学校や中学校の転校に関する手続きについて教えてほしい。

■神戸市内での区をまたいだ転校の場合１） 転出する学校へ行き、転退学届を記入のうえ提出し、在学証明書の交付を受けてください。２） 転入区役所・支所市民課へ行き、転入届を記入のうえ提出し、在学証明書を提示します。（就学通知書の交付を受けてください。）３） 就学通知書及び在学証明書を転入学校に提出してください。　　■神戸市内の同一区内での転校の場合１） 転出する学校へ行き、転退学届を記入のうえ提... 詳細表示

幼稚園や保育所、認定こども園などの利用者負担額（保育料）を教えてください

保育料と預かり保育料 3～5歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子どもたちの保育料は無償です。 住民税が課税されている世帯の0～2歳児クラスの子どもたちは、所得等に応じた保育料が必要です。 新制度に移行していない幼稚園や、預かり保育、認可外保育施設は、保育が必要な事由がある場合は一定額まで無償になります。そのための認定を「施設等利用給付認定（新1号～新3号認定）... 詳細表示

「高校生等通学定期券補助制度」について教えてください。

制度概要 2024年9月から、神戸市在住の高校生等が市内高校等に通う場合の通学定期代を全額補助（無料化）します。 市内の高校等に通学する場合 2024年4月～8月：60,000円（月平均12,000円×補助対象期間の月数）を超える通学定期代の2分の1を補助 2024年9月～：通学定期代の全額補助（無料化） 市外の高校等に通学する場合 年額144,000円（月平均12,00... 詳細表示

児童手当の法改正について教えてください

Q1.法改正によって何が変わりますか？ A1.主な変更点は以下のとおりです。 ①所得制限の撤廃 ②支給対象が高校生年代まで延長 ③第3子以降の支給額を3万円に増額 ④第3子以降増額のカウント対象が大学生年代まで延長 ⑤支払月が年6回（偶数月）に変更 　※各前月までの２か月分を支給 Q2.法改正が適用されるのはいつからですか？ A2.2024年10月分の手当から適用され、初回支給は12月1... 詳細表示

入力項目の「納付（納税）義務者」には誰を入力すればよいか【学校給食費のWeb口座振替受付】

保護者の方などをご入力ください。 保護者の方などであれば、どなたでも問題ありません。 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確認ください。 詳細表示