神戸市では、教育委員会版人材バンクとして学校の教育活動を広く支援することを目的として、教育人材センターを設置しています。教育人材センターでは、子どもたちの健やかな成長を願って、退職教職員及び地域、大学、各種団体等から支援員を募集し、必要とする学校に紹介します。学校の活動を支援する支援員についての相談等は、教育人材センターにお問合せください。<問合せ先>教育人材センター 電話:078-984-... 詳細表示
育児休業を終了して再び仕事をはじめる保護者、保育施設の利用をはじめるお子さんを支援するため、保育園等において月曜日から金曜日までお子さんをお預かりする制度です。 ■対象者 2年以下の育児休業の終了に伴い、復職しなければならない方 保育施設を利用しているお子さんが満1歳に到達している事 保育認定を受けたが、入所保留通知を交付された方 利用(入所)希望する施設等に利用可能枠がなく、... 詳細表示
休日に緊急な発症で、まだ病院にかかっていないが、週明けから病児保育室に預けたい場合どうしたらいいですか。
休日に緊急で「神戸こども初期急病センター(HAT神戸)」「神戸市医師会西部休日急病診療所(学園都市)」を受診していただくと、医師連絡票の発行が可能です。 【関連リンク】 神戸市病児保育事業 https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/shien/support/byouji.html 詳細表示
就学援助の新入学児童生徒学用品費入学前支給について、教えてください。
■「要件」に関するよくある質問 ■「申請・変更」に関するよくある質問 ■「所得証明書」に関するよくある質問 ■「審査結果」に関するよくある質問 【関連URL】 就学援助(新入学児童生徒学用品費)の入学前支給について https://www.city.kobe.lg.jp/a80876/kosodate/shien/scholarship/enter/pre-entranc... 詳細表示
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の登校可否の基準を教えてください。
本人が感染者になった場合、発症した後5日が経過し、かつ、症状軽快後1日を経過するまでの間、登校園できません。 【関連リンク】新型コロナウイルスに関する学校園運営「お子様本人の登校園の考え方」https://www.city.kobe.lg.jp/documents/49994/20230508-02_taiouitiran.pdf 詳細表示
海外から帰国した場合、市立小中学校に入学するにはどのような手続きをしたらいいの?
海外から帰国した児童・生徒の就学は「編入学」と言います。各区・支所市民課で、住民登録の転入手続を行う際に、就学のことについても申し出てください。 また、海外で在籍していた学校から、「在学証明書」を受け取っている場合は、提示してください。 なお、編入学にあたり、必要となる書類は下記のとおりです。 ①日本人学校または日本人補習校に通っている場合 日本への帰国予定(帰国先・帰国日等)が決まった... 詳細表示
こどもの居場所とは 神戸市では、身近な地域で子どもたちの育ちを支援するため、食事提供や学習支援、団らんなどを通して子どもたちが安心して過ごすことのできる「こどもの居場所づくり」を推進しています。 「こども食堂」などのこどもの居場所に「貧困」というイメージを抱かれることもありますが、神戸市ではいわゆる「貧困対策」としてではなく、対象を限定せず、地域の子どもたちを広く受け入れ、地域の中で子ど... 詳細表示
学校から学校給食費に関する手続きの再案内が届いた。「学校給食の申込」と「口座振替の登録」の電子申請を同じ日に行ったが、片方の手続きが完了していないと記載がある。
電子申請の手続きについては下記の通り確認することができます。 ・学校給食の申込(e-KOBE)は、e-KOBEの申請履歴から手続き完了を確認することができます。 ・口座登録(神戸市Web口座振替受付サービス)は、正常に登録が完了した場合は、「金融機関での口座情報の確認が完了いたしました。」という内容の登録完了メールがご登録いただいたメールアドレスに届いています。 また、同じ日に電子申請... 詳細表示
申込みをしたい。 こちらよりお申込みください。 費用はかかりますか。 無料です。 駐車場はありますか。 会場の駐車場は有料で駐車台数に限りがあります。 周辺駐車場も有料で台数に限りがありますので、できるだけ公共交通機関でお越しください。 未就学児童も会場内に入れますか。 保護者の方と一緒にお入りいただくことは可能です。 途中で帰ること... 詳細表示
「保育の必要性を認める事由」はありません。どの施設を利用すれば無償化の対象となりますか。
・3歳から5歳までの子が幼稚園や認定こども園(幼稚園として利用)に通われる場合は、保育料の部分が無償化の対象となります。 ※新制度に移行していない幼稚園で、毎月の保育料が25,700円を超える場合は自己負担が発生します。 ※保育料以外の、通園送迎日、給食費、行事費、教育活動費などの費用は無償化の対象外です。 ・就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)に通われる場合は、無償化の対... 詳細表示
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