認定こども園で1号認定で入園しましたが、仕事を始めたので2号認定に変更できますか？

保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることが認定こども園のメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもちろんのこと、園の状況に応じて一定の定員超過での利用が認められる場合もあります。 なお、新規の利用希望の子どもを含め、定員超過の場合など、希望人数が施設・事業所の受入能力を上回り、希望者全員の保育利用が困難である場合には、区役所にて選考を行うこ... 詳細表示

母子家庭に対する市バス・市営地下鉄などの優待制度はありますか？

母子世帯の福祉乗車証については、令和２年9月末で制度を転換し、令和2年10月1日からはひとり親家庭の高校生に対する通学定期券の補助を実施しています。 ひとり親家庭の高校生に対する通学定期券の補助については、下記のページをご覧くださいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/shien/family/teikikenhojo.html 詳細表示

児童扶養手当の2024年1月分の支払いが無かったのですが、いつ支払われますか？

8月に提出が必要な現況届の提出が遅れ、2023年9月以降に提出された場合は、審査の順番により2024年2月以降の支払いとなりますので、ご了承ください。 なお、支払日は通常11日（土・日・祝日に当たる場合は直前の金融機関営業日）となります。※2月が支払月となる場合は2月9日（金曜）です。 【関連リンク】 児童扶養手当https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/k... 詳細表示

『すぐーる』の登録方法（チャネルコード、ID、PW）が分からない

アプリの登録・操作方法でご不明な点があれば、「すぐメールコールセンター」（0570-783-773）にご連絡ください。その際、神戸市の保護者である旨をお伝えください。※「すぐメールコールセンター」は、平日の９時から17時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）。 詳細表示

保育利用の申込みはいつから可能ですか？

年度途中の場合は、原則として、前々月中（例：6月入園希望の場合は4月中）に申請をしてください。 4月入園の場合は、以下のスケジュールとなります。 2024年4月入園の場合 【1次申込】 受付期間 2023年10月20日（金曜）～2023年11月30日（木曜） ※電子申請（e-KOBE）・郵送で受付（郵送は11月30日必着） 結果発送 2024年1月31日（水曜）頃に発送 ... 詳細表示

神戸市はたちを祝う会（成人式）について教えてください。

はたちを祝う会の概要やよくある質問と回答などをご案内しているページは以下のURLからご覧いただけます。「神戸市はたちを祝う会」https://www.city.kobe.lg.jp/a52374/kosodate/seshonen/adult/index.html 詳細表示

保育所について教えてください。

保育所（園）とは、保護者の就労等により、家庭での保育が困難な小学校就学前までのお子様を、保護者に代わって保育する児童福祉施設です。利用希望者の申込受付・審査・決定は、各区役所・支所保健福祉課こども福祉担当が行います。 ■利用できる時間（保育必要量） 保育を必要とする事由や状況により、「保育標準時間」と「保育短時間」の２つの区分に分けて認定します。 ・保育標準時間…施設が定めた11時... 詳細表示

就学援助の新入学児童生徒学用品費入学前支給について、教えてください（要件）

２０２５年度（令和７年度）に中学校へ入学します。対象になりますか。 ２０２５年３月時点で神戸市就学援助を受けており、中学校へ入学する児童の保護者は対象となります（生活保護受給者は除く）。手続きは必要ありません。 ２０２５年度（令和７年度）に小学校へ入学します。対象になりますか。 神戸市に在住し、小学校へ入学する子の保護者で、要件を満たしている場合は対象になります。 要件についてはこちら ... 詳細表示

児童手当の電子申請について教えてください

Q1.電子申請ができる手続きは何ですか？ A1.以下の申請で電子申請が可能です。 ①新規申請（第１子出生や市外転入などのとき）②増額申請（第２子以降の出生や養育する児童が増えたなどのとき）③変更届（転居・転出、氏名変更などのとき） なお、住所の異動（引っ越しなど）において、世帯全員で異動する場合は③の申請は不要です。 Q2.電子申請ができない場合はありますか？ A2.以下の場合は電子申... 詳細表示

児童手当について教えてください。

児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした制度です。（２０１２年４月から開始） ■支給対象者 市内に住所を有し、18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している方です。 なお、親が支給要件を満たさず養育者が児童の生計を維持している場合は、養育者も受給可能です。 ■支給額 児童１人に... 詳細表示