海外から帰国した場合、市立小中学校に入学するにはどのような手続きをしたらいいの？

海外から帰国した児童・生徒の就学は「編入学」と言います。各区・支所市民課で、住民登録の転入手続を行う際に、就学のことについても申し出てください。 また、海外で在籍していた学校から、「在学証明書」を受け取っている場合は、提示してください。 なお、編入学にあたり、必要となる書類は下記のとおりです。 ①日本人学校または日本人補習校に通っている場合 日本への帰国予定（帰国先・帰国日等）が決まった... 詳細表示

ＧＩＧＡスクール構想による教育活動について教えてください。

子供たちの学びを支え、能力を最大限引き出すために、 児童生徒一人一人に学習用パソコンを貸与し、授業や家庭での学習に活用しています。 ■求められる力「情報活用能力」 ICTの活用が日常的になっている中で、情報を適切・効果的に活用し、問題を発見・解決したり、自分の考えを形成したりする「情報活用能力」が求められています。学習用パソコンを活用し、児童生徒の発達段階に応じて情報活用能力を育成してい... 詳細表示

「高校生等通学定期券補助制度」について教えてください。

制度概要 2024年9月から、神戸市在住の高校生等が市内高校等に通う場合の通学定期代を全額補助（無料化）します。 市内の高校等に通学する場合 2024年4月～8月：60,000円（月平均12,000円×補助対象期間の月数）を超える通学定期代の2分の1を補助 2024年9月～：通学定期代の全額補助（無料化） 市外の高校等に通学する場合 年額144,000円（月平均12,00... 詳細表示

子育て支援員研修はいつごろから募集が始まりますか

例年、5月～6月ごろに募集を行っております。年度によって変更する場合もございますので、詳しくは、神戸市又は兵庫県のホームページをご確認いただくか、お電話にてお問い合わせください。【関連リンク】子育て支援員研修についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/yochien/hoikujo/hoikushi/shieninkenshu.html 詳細表示

小学校、中学校の校区（通学区域）を教えてください

小学校、中学校の校区（通学区域）については、神戸市教育委員会ホームページ（下記URL）の 「神戸市小中学校区一覧」でご確認ください。 ◆神戸市教育委員会HP「神戸市小中学校区一覧」　 　https://www.city.kobe.lg.jp/a80876/kosodate/gakko/school/area/kouku/index.html なお、ご不明な点がございましたら、神戸市教育委員会... 詳細表示

市立幼稚園に入園したいのですが、いつでも入園できるのですか。

市立幼稚園の募集は随時受付けています。各幼稚園にお問合せください。 新年度の園児については10月中旬から入園願書を交付し、10月下旬より受付をします。 保育時間：４時間を基準とし、各幼稚園で定めています。 費用：令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が始まり、利用者負担（保育料）は不要になりました。その他、教材費等につきましては各幼稚園にお問合せ下さい。 【関連リンク】... 詳細表示

ひとり親家庭の親子で参加できるレクリエーション事業はないですか？

ひとり親家庭の親子のふれあいの機会を提供するとともに、ひとり親家庭相互の交流を図るため、母と子のふれあい事業として、施設見学会や料理講座などを実施しています。＜問合せ先＞・神戸市ひとり親家庭支援センター　電話：０７８－３４１－４５３２http://kobe-hitorioyashien.com/ 詳細表示

母子父子寡婦福祉資金のうち、生活資金について知りたい。

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対する生活資金とは、技能習得中または医療介護中の生活を維持するのに必要な資金、または失業期間中、雇用保険だけでは不足する生活費を補い、生活の安定を図り、再就職活動を支援するための資金、または就職・転職したばかりで不安定な生活を支えるための資金を貸し付ける制度です。詳しくは、下記ホームページをご覧ください。https://www.city.kobe.lg.jp/... 詳細表示

就園奨励助成金について教えてください。

令和元年10月より幼児教育・保育無償化が実施されることにより、私立幼稚園児の保護者負担軽減のあり方が変更するため、本助成金は令和元年9月末で終了しました。 詳細表示

出産育児一時金について教えてください。

出産育児一時金は、国民健康保険の加入者が出産したときに支給される一時金です。国民健康保険以外の健康保険に入られている方は、ご加入の健康保険組合などにご確認ください。■支給額・子ども１人につき50万円※産科医療補償制度対象外の場合は48.8万円※妊娠85日以上であれば流産・死産の場合にも支給されます※医療機関に支払う金額との差額は、以下のようになります　　<<50万円（48.8万円... 詳細表示