（児童手当）現況届の記載方法について教えてください

提出は原則不要です 児童手当の受給者は、法令により現況届を毎年６月１日から６月30日までの間に、その年の６月１日における状況を記載して届出をしていただく必要があるものではありましたが、令和４年６月より現況届の提出が原則不要となりました。 引き続き提出が必要な方は、現況届を郵送しますので、６月30日までにご提出ください。https://faq.city.kobe.lg.jp/faq/show/... 詳細表示

機種変更をする予定だが、すぐーるのデータの引き継ぎはできるか。

あらかじめアプリ上で「端末の引き継ぎ」を行うと、引き継ぐことができます。操作方法はアプリのヘルプをご確認ください。アプリの登録・操作方法でご不明な点があれば、「すぐメールコールセンター」（0570-783-773）にご連絡ください。※「すぐメールコールセンター」は、平日の９時から17時まで（土・日・祝日・年末年始を除く）。 詳細表示

子育て世帯に対する家賃補助はありますか？

子育て世帯に対する家賃補助制度として下記制度があります。 【シティハイツ】 若年・子育て・多子世帯を対象に、神戸市営シティハイツの月額家賃を２割減免しております。詳しい条件やシティハイツ概要は下記ホームページでご確認ください。 「シティハイツ」 https://www.city.kobe.lg.jp/a28775/kurashi/sumai/jutaku/information/ci... 詳細表示

【就労証明書】備考欄にはどのようなことを記入するのでしょうか。

・No.6に記入した就労時間帯につき、出退勤時間の特例（就業規則上の就労時間帯の15分前に出勤しなければならない等）等、 　記入時間帯を超えて拘束時間が生じている場合には、その旨備考欄にご記入ください。 ・No.9の育児休業およびNo.10の産休・育休以外の休業の取得実績等について追加記入が必要な場合は、その旨備考欄にご記入ください。 ・No.13で、「□有」「□有（予定）」にチェック（... 詳細表示

就学援助の新入学児童生徒学用品費入学前支給について、教えてください（所得証明書）

前年の所得が０円のため、所得証明書が発行できません。どうすればいいですか。 前年の所得が０円であっても、市県民税の申告をする必要があります。 そのため、各区役所の「市税の窓口」もしくは新長田合同庁舎で市県民税の申告を行い、所得証明書を取得してご提出ください。 １月以降に神戸市に転入してきた場合、所得証明書はどうすればいいですか。 所得データは１月１日現在の住所地の市町村が保持しています。１... 詳細表示

児童扶養手当の現況届の審査が終わり、手当が口座振込されたら、連絡はありますか。

現況届の審査が終わった方から順次、口座振込する前に、証書や通知書の発送をもって現況届の審査結果をご連絡します。 【関連リンク】 児童扶養手当 https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/shien/family/teate/jifute.html 詳細表示

認定の申請を電子申請でしたいです。申請方法を教えてください。

教育・保育給付認定（1号・2号・3号認定）、施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号認定）について、「e-KOBE：神戸市スマート申請システム」（下記URL）から電子申請ができます。 https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home ■電子申請の流れについて 1「新規登録」を選択し、利用者登録をします。（すでに... 詳細表示

【就労証明書】【就労実績】給与の締め日が月の途中（15日締めなど）の場合の記入方法を教えてください。

15日締めなどの場合の就労実績は、16日～翌月15日の1ヶ月間に勤務した日数（有給休暇取得日を含む）を記入してください。 No.18備考欄に、15日締めである旨を記入してください。 詳細表示

所得割課税額の算出方法を教えてください。

給与所得等に係る「市民税県民税徴収額、特別徴収決定・変更通知書」で確認が可能です。 市民税の所得割額6の金額を「利用者負担額表」に当てはめてご確認ください。 ただし、必ずしも記載されている額が利用者負担額の算定対象になるとは限りません。 住宅借入金等特別税額控除や寄付金税額控除(ふるさと納税等)などがある場合は、控除が適用される前の市民税所得割額で算定します。 また、神戸市は政令指定都市にな... 詳細表示

児童扶養手当について教えて下さい。

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活の安定と自立を図るために支給される手当です。 ただし、所得が一定以上ある場合や公的年金を受けることができる場合などは、手当の一部または全部が停止となります。 ■対象者 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（政令で定める中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満）の児童について、その児童を監護している母、その児童を監護し生... 詳細表示