満3歳児はいつから保育料が無償化となりますか。

【教育・保育給付認定2・3号】※朝から夕方まで 年度途中に3歳を迎えた場合でも、無償化となるのは年少クラスから(翌年度の4月以降)です。 【教育・保育給付認定1号・施設等利用給付認定1号(新1号)の場合】※朝から昼すぎまで 満3歳児クラスがある場合は、幼稚園の園則により満3歳児クラスとして入園した日から無償化の対象となります。 満3歳児クラスに入園できるのは、3歳の誕生日前日からとなりま... 詳細表示

保育所入所不承諾通知書を発行してほしいです。

入所申請の手続き後、利用調整の結果、入所が出来ないとなった場合に、入園希望月の前月の中旬～下旬頃に郵送されます。 雇用保険の育児休業給付の支給期間延長にあたり、保育の利用（申込み）状況の証明が必要な場合は「育児休業給付金に係る保留証明書発行願」を行政事務センターに提出もしくは、電子申請（e-KOBE）をしてください。 ただし、神戸市外の園を申込している場合は、電子申請での受付が出来ません。住... 詳細表示

保育利用申込で、なぜ祖父母の状況を記入する必要があるのですか。

保育料の階層や副食費の減免対象の有無を算定するにあたり、世帯所得の審査が必要となります。 このため、申請者様と同居か別居か、生計が同一でないかの確認をするために祖父母の状況の記入が必要です。 詳細表示

配偶者や親族が自営業をされていて、そこで就労をしている場合は、保育を必要とする事由を証する書類としてどの書類を提出したらよいですか。

就労証明書、タイムスケジュール、自営業の内容が分かる書類（最新年度の確定申告書（第一表）、開業届、営業許可証、登記簿謄本、請負契約書、納品書、請求書のコピー、事業の名称・代表者氏名・所在地・内容がわかるパンフレットやホームページのコピーなど）の提出が必要です。 就労証明書とタイムスケジュールの様式は以下のページからダウンロードできます。 【保育の必要な状況を確認するための書類 のページ】... 詳細表示

保育園に落ちる可能性があるので他の園との併願はできますか。

幼稚園の1号や認可外保育園の新2号・新3号と認可保育園の教育・保育給付認定2号・3号は併願可能です。 1号認定で決定済の方でも教育・保育給付認定2号・3号の併願は可能です。 詳細表示

一時保育を実施している施設を教えてください。

神戸市内の一時保育実施施設の一覧表は以下のページから確認できます。 【施設一覧】 https://www.city.kobe.lg.jp/z/kodomokatekyoku/shienbu/shisetsuichiran.html 「2号、3号　認定こども園・保育所・地域型保育一覧表」にある「一時保育」の欄を確認してください。 「一時保育」の欄が〇となっている園は一時保育の実施園です... 詳細表示

延長保育の利用について教えてください。

認可保育所（園）等に２・３号認定を受けて入所している児童が、保護者のやむを得ない理由（就業時間・通勤時間等）により通常の利用時間帯を超えて保育を受けられる制度です（実施時間帯は保育所（園）等ごとで異なります。）。 ■利用料金（月極め上限額） 　３０分　　　　　２，５００円 　１時間　 　　　４，５００円 　１時間３０分　６，０００円 　２時間　　　　 ７，５００円 ■日割... 詳細表示

認可保育園の申請書の提出期日はいつですか。

■保育施設への年度途中入園の受付について 入園を希望する前々月の末日(6月入園希望の場合は4月中)までにお申し込みください。 1月～3月入園は、4月の利用申込と同様の日程で受付をしますので、別途期限があります。 ■保育施設への4月入園の受付について 以下のページから確認できます。 https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/shien/shin... 詳細表示

就労で教育・保育給付認定2号・3号/施設等利用給付認定2号・3号（新2号・新3号認定）を取得しているが、育児休業に入ります。認定は継続されますか。

教育・保育給付認定2号・3号を「就労」で利用開始された方が、当該児童以外の育児休業に入った場合（当該施設の継続利用のみ）は、認定継続されます。 育児休業中の転園はできません。 ただし、保育必要量の認定は「保育短時間」となります。 施設等利用給付認定2号・3号（新2号・新3号認定）を「就労」で認定されている方が、当該児童以外の育児休業に入った場合も同様に認定継続されます。 育児休業中の... 詳細表示

働いていなくても保育園に子どもを預けることはできますか。

保育所に預けることができるのは、児童の保護者のいずれもが、次のいずれかの事由に該当するため、児童の保育ができない場合です。（同居の親族その他の人がその児童を保育できるときは除く）。 （1）（就労）保護者が就労している。（継続して月64時間以上） （2）（妊娠・出産）母親が妊娠中であるか又は出産前後である。 （3）（疾病・障害）保護者が病気やけがであったり，心身に障がいがある。 （4）... 詳細表示