子どものための教育・保育給付認定とはなんですか。(1号認定/2号認定/3号認定)
幼稚園や保育所、認定こども園、地域型保育を利用する際に、 子どものための教育・保育給付認定を受ける必要があります。 子どものための教育・保育給付認定には、子どもの年齢や保育の必要性に応じて、 1号認定から3号認定まで3つの区分があります。 詳しくはこちらをご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/shien/shinseid... 詳細表示
給与所得等に係る「市民税県民税徴収額、特別徴収決定・変更通知書」で確認が可能です。 市民税の所得割額6の金額を「利用者負担額表」に当てはめてご確認ください。 ただし、必ずしも記載されている額が利用者負担額の算定対象になるとは限りません。 住宅借入金等特別税額控除や寄付金税額控除(ふるさと納税等)などがある場合は、控除が適用される前の市民税所得割額で算定します。 また、神戸市は政令指定都市にな... 詳細表示
神戸市行政事務コールセンターまで問合せください。(8時45分から17時30分まで 土日祝日・年末年始を除く) ※内容によっては、区役所・支所など別の問合せ先となる場合がありますので、ご了承ください。 電話:078-291-5952 FAX:078-291-5953 E-mail:pwd-kobe_gyosei_call@persol.co.jp 詳細表示
就労で教育・保育給付認定2号・3号/施設等利用給付認定2号・3号(新2号・新3号認定)を取得しているが、育児休業に入ります。認定は継続されますか。
教育・保育給付認定2号・3号を「就労」で利用開始された方が、当該児童以外の育児休業に入った場合(当該施設の継続利用のみ)は、認定継続されます。 育児休業中の転園はできません。 ただし、保育必要量の認定は「保育短時間」となります。 施設等利用給付認定2号・3号(新2号・新3号認定)を「就労」で認定されている方が、当該児童以外の育児休業に入った場合も同様に認定継続されます。 育児休業中の... 詳細表示
保育の必要な状況を確認するための書類(現況届)は毎年提出が必要なのでしょうか。
保育の必要な状況を確認するための書類は、一年に一度提出が必要です。 教育・保育給付認定2号・3号や施設等利用給付認定2号・3号(新2号・新3号認定)を持っている方へ、 例年秋頃に保育の必要性を確認するために現況届をお送りしております。 次年度も引き続き認定および無償化の給付を希望する場合は、 保育の必要な状況を確認するための書類(就労証明書等)の提出が必要となります。 詳細表示
利用者負担額(保育料)は世帯の所得に応じて決定されます。 具体的には、子どもと同一世帯に属する父母及び父母以外で家計の主宰者となる方のすべての市町村民税額の合算で決定されます。 以下のページをご覧ください。 ・保育認定を受けた子どもに係る利用者負担額(保育料) https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/shien/shinseido/ri... 詳細表示
感染症に応じて、必要な書類や記入者が異なります。 意見書とは? 「意見書」は、感染症が完治した時に医師に記入してもらう書類です。 「意見書」が必要なのは以下の感染症です。 麻しん(はしか) インフルエンザ 風しん 水痘(水ぼうそう) 流行性耳下腺炎(おたふくかぜ) 結核、 咽頭結膜熱(プール熱) 流行性結膜炎 百日咳 腸管出血性大腸菌感染症(O-157,O-26,O-111等) 急性出... 詳細表示
■保育施設への年度途中入園の受付について 入園を希望する前々月の末日(6月入園希望の場合は4月中)までにお申し込みください。 1月~3月入園は、4月の利用申込と同様の日程で受付をしますので、別途期限があります。 ■保育施設への4月入園の受付について 以下のページから確認できます。 https://www.city.kobe.lg.jp/a65174/kosodate/shien/shin... 詳細表示
希望施設の変更、きょうだい同時申込時の意向変更などは、保育利用申込変更届を第一希望の園が所在する区役所に提出もしくは、電子申請(e-KOBE)をしてください。 電子申請(e-KOBE)が可能な方は、以下のとおりです。 ・神戸市民で、神戸市内の認可保育施設を申込みしている方 ・神戸市に転入予定で、神戸市内の認可保育施設を申込みしている方 神戸市外にお住まいで神戸市に転入予定がない方は、電子申請... 詳細表示
保育所に預けることができるのは、児童の保護者のいずれもが、次のいずれかの事由に該当するため、児童の保育ができない場合です。(同居の親族その他の人がその児童を保育できるときは除く)。 (1)(就労)保護者が就労している。(継続して月64時間以上) (2)(妊娠・出産)母親が妊娠中であるか又は出産前後である。 (3)(疾病・障害)保護者が病気やけがであったり,心身に障がいがある。 (4)... 詳細表示
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