児童手当はいつ振り込まれますか。

偶数月（2、4、6、8、10、12月）の10日に手当を支払います。 2月10日 4月10日 6月10日 8月10日 10月10日 12月10日 12、1月分 2、3月分 4、5月分 6、7月分 8、9月分 10、11月分 ※支払日が土曜・日曜・祝日の場合はその直前の平日の手当を支払います。 ※原則、申請を受理した日の翌月分から手当が支払われます。 な... 詳細表示

高校・高等専門学校の授業料減免制度について教えてください。

公立高等学校の授業料は、国が実施している授業料助成の「高等学校等就学支援金」により年収約910万円以下の世帯は実質無償です。詳細は下記URL又は在籍する学校にお問い合わせください。 神戸市立工業高等専門学校に在籍する１～３年生の生徒は「高等学校等就学支援金」の制度により、４年生以上の生徒は日本学生支援機構（JASSO）による授業料減免の制度により、授業料が無償または一部負担となります。詳細... 詳細表示

児童手当とはどのような制度ですか？

児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした制度です。（２０１２年４月から開始） ■支給対象者 市内に住所を有し、18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している方です。 なお、親が支給要件を満たさず養育者が児童の生計を維持している場合は、養育者も受給可能です。 ■支給額 児童１人に... 詳細表示

児童手当の届出・手続き方法を教えてください。

お子様が新たに生まれた時と、市外から引越して来られた場合等は「認定請求」が必要です。 ２人目以降のお子様が生まれた時は、「額改定請求」が必要です。 ※その他、児童と別居した場合など状況が変化した時も届出が必要です。 ■申請場所 お住まいの区の区役所または支所の保健福祉課 （電子申請、郵送申請も可能です。） ※受付時間：平日8時45分から17時15分（ただし12時から13時は除く） ... 詳細表示

児童手当の第三子加算に関する申請（よくある質問と回答）

Q1. 2025年４月以降も養育する予定ですが、進学するか就職するか未定の場合、進路が決まり次第、申請するべきですか？ A1. 進路が未定の場合でも申請可能です。４月以降も対象の子を継続して養育する方は早めに申請してください。 Q2. 対象の子が就職または結婚している場合でも申請できますか？ A2.就職または結婚している場合でも生活費等を負担しており、経済的負担が生じている場合... 詳細表示

就学援助制度について（審査結果）

審査結果はどのように通知されますか。 すべてのご家庭に対して教育委員会より審査結果の通知を郵送します。 審査結果はいつごろ届きますか。 5月の当初申請締め切りまでに申請された方は、７月初旬ごろに郵送にて審査結果を通知します。 5月の当初申請締め切り以降に申請された方は、９月初旬以降順次郵送にて通知します。 就学援助費はいつごろ支給されますか。 学用品費・通学用品費... 詳細表示

就学援助制度について（申請・変更）

2025年5月19日の提出期限を過ぎてしまいました。今からでも申請できますか。 5月19日の締め切りを過ぎても申請は可能です。ただし、認定された場合は申請書提出月からの認定になります。 なお、今年度の最終提出期限は2026年2月6日（金）です。 きょうだいがいる場合、申請書はきょうだいの人数分を提出する必要がありますか？ 申請書は世帯で一枚のみ提出してください。 申... 詳細表示

就学援助制度について（援助費）

就学援助費は新規申請受付のお知らせやホームページに記載されている額が全額もらえますか。 特定の学年しか支給されない項目や、行事に参加した人にしか支給されない項目があります。また、申請が遅れたなどの理由で、年度の途中から認定された場合、援助費は少なくなります。 なお、通学費、自転車通学費、給食費、医療費については、神戸市立の小・中学校および義務教育学校に通っている方のみ支給されます。 ... 詳細表示

就学援助制度について（要件・対象者）

生活保護と児童扶養手当の両方を受けている場合はどうなりますか。 認定理由としては生活保護が優先されますので、援助費の支給は一部の項目のみになります。 児童扶養手当を申請中の場合はどうなりますか。 児童扶養手当を申請中の場合、就学援助も申請してください。 「所得基準以下」など他の認定理由に該当すれば認定されます。所得が基準額を超える場合には一旦不認定となりますが、後日児童扶養手... 詳細表示

児童手当の電子申請について教えてください

Q1.電子申請ができる手続きは何ですか？ A1.以下の申請で電子申請が可能です。 ①新規申請（第１子出生や市外転入などのとき） ②増額申請（第２子以降の出生や養育する児童が増えたなどのとき） ③変更届（転居・転出、氏名変更などのとき） なお、住所の異動（引っ越しなど）において、世帯全員で異動する場合は③の申請は不要です。 Q2.電子申請ができない場合はありますか？... 詳細表示