就学援助制度について（所得証明書）

所得証明書を出さなくていいのはどんな場合ですか。 ①家族全員が所得情報の閲覧に同意している。 ②家族全員がその年の1月1日現在、神戸市に住民登録がある。 ③家族全員が所得税の申告をしているか、他の家族の扶養控除の対象となっている。 のすべてにあてはまる場合です。 所得情報の閲覧とはどういうことですか。なぜ同意が必要なのですか。 市役所で保持している市民の方々の所得データを... 詳細表示

就学援助の新入学児童生徒学用品費入学前支給について、教えてください（要件）

現在小学校6年生で来年度中学校へ入学します。対象になりますか。 小学校6年生時点で神戸市就学援助を受けており、中学校へ入学する児童の保護者は対象となります（生活保護受給者は除く）。手続きは必要ありません。 来年度に小学校へ入学します。対象になりますか。 神戸市に在住し、小学校へ入学する子の保護者で、要件を満たしている場合は対象になります。 要件についてはこちら 来年度特別支... 詳細表示

就学援助制度について（審査結果）

審査結果はどのように通知されますか。 すべてのご家庭に対して教育委員会より審査結果の通知を郵送します。 審査結果はいつごろ届きますか。 5月の当初申請締め切りまでに申請された方は、７月初旬ごろに郵送にて審査結果を通知します。 5月の当初申請締め切り以降に申請された方は、９月初旬以降順次郵送にて通知します。 就学援助費はいつごろ支給されますか。 学用品費・通学用品費... 詳細表示

就学援助制度について（援助費）

就学援助費は新規申請受付のお知らせやホームページに記載されている額が全額もらえますか。 特定の学年しか支給されない項目や、行事に参加した人にしか支給されない項目があります。また、申請が遅れたなどの理由で、年度の途中から認定された場合、援助費は少なくなります。 なお、通学費、自転車通学費、給食費、医療費については、神戸市立の小・中学校および義務教育学校に通っている方のみ支給されます。 ... 詳細表示

流産・死産（人工妊娠中絶含む）の場合も、「寄り添い給付金」の対象となりますか。

2025年4月1日以降に、医療機関で胎児の心拍確認を受けた後に、流産・死産（人工妊娠中絶含む）をされた方は「寄り添い給付金／妊娠時」と「寄り添い給付金／出産時」のいずれも対象になります。 対象者の詳細は、神戸市HPよりご確認ください。 詳細表示

就学援助制度について（要件・対象者）

生活保護と児童扶養手当の両方を受けている場合はどうなりますか。 認定理由としては生活保護が優先されますので、援助費の支給は一部の項目のみになります。 児童扶養手当を申請中の場合はどうなりますか。 児童扶養手当を申請中の場合、就学援助も申請してください。 「所得基準以下」など他の認定理由に該当すれば認定されます。所得が基準額を超える場合には一旦不認定となりますが、後日児童扶養手... 詳細表示

就学援助制度について（申請・変更）

2025年5月19日の提出期限を過ぎてしまいました。今からでも申請できますか。 5月19日の締め切りを過ぎても申請は可能です。ただし、認定された場合は申請書提出月からの認定になります。 なお、今年度の最終提出期限は2026年2月6日（金）です。 きょうだいがいる場合、申請書はきょうだいの人数分を提出する必要がありますか？ 申請書は世帯で一枚のみ提出してください。 申... 詳細表示

児童手当の電子申請について教えてください

Q1.電子申請ができる手続きは何ですか？ A1.以下の申請で電子申請が可能です。 ①新規申請（第１子出生や市外転入などのとき） ②増額申請（第２子以降の出生や養育する児童が増えたなどのとき） ③変更届（転居・転出、氏名変更などのとき） なお、住所の異動（引っ越しなど）において、世帯全員で異動する場合は③の申請は不要です。 Q2.電子申請ができない場合はありますか？... 詳細表示

児童手当の届出・手続き方法を教えてください。

お子様が新たに生まれた時と、市外から引越して来られた場合等は「認定請求」が必要です。 2人目以降のお子様が生まれた時は、「額改定請求」が必要です。 ※その他、児童と別居した場合など状況が変化した時も届出が必要です。 ■申請場所 お住まいの区の区役所または支所の保健福祉課 （電子申請、郵送申請も可能です。） ※受付時間：平日9時00分から17時00分（ただし12時から13時は除く） ... 詳細表示

児童手当とはどのような制度ですか？

児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的とした制度です。（２０１２年４月から開始） ■支給対象者 市内に住所を有し、18歳到達後最初の年度末までの児童を養育している方です。 なお、親が支給要件を満たさず養育者が児童の生計を維持している場合は、養育者も受給可能です。 ■支給額 児童１人に... 詳細表示