海外から帰国した場合、市立小中学校に入学するにはどのような手続きをしたらいいの？

海外から帰国した児童・生徒の就学は「編入学」と言います。各区・支所市民課で、住民登録の転入手続を行う際に、就学のことについても申し出てください。 また、海外で在籍していた学校から、「在学証明書」を受け取っている場合は、提示してください。 なお、編入学にあたり、必要となる書類は下記のとおりです。 ①日本人学校または日本人補習校に通っている場合 日本への帰国予定（帰国先・帰国日等）が決まった... 詳細表示

学校で受ける健康診断と予防接種について教えてください

健康診断については、各学校園へお問い合わせください。 予防接種のお問い合わせは、各区の保健福祉課、又は健康局保健所保健課予防接種担当へお願いします。なお、現在、学校では予防接種を行っておりません。 ＜問合せ先＞ ・神戸市教育委員会健康教育課　電話：０７８－９８４－０６９６～７・健康局保健所保健課予防接種係　電話：０７８－３２２－６７８８ 【関連リンク】 予防接種 ht... 詳細表示

納付方法をコンビニ納付やPayPayなどのキャッシュレス決済アプリでの納付に変更したいのですが。【学校給食費】

口座振替の登録をしていない場合は、コンビニ納付ができる納付書を送ります。 口座振替を登録している場合は、口座振替の脱退の手続き後、コンビニ納付ができる納付書を送ります。教育委員会事務局健康教育課（078-984-0675）までご連絡ください。 なお、申出日によっては、翌月分が口座振替となることがあります。 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確... 詳細表示

公立高等学校の転入学はできますか？

転入学は、一家転住などにより通学が著しく困難となる者について、教育課程・在籍生徒数などを勘案したうえ受け付け、転入学試験に合格した場合に認められます。なお、同一学区内の学校間の転学は原則として認められません。 詳細表示

学校徴収金と同じ口座を指定することはできますか？【学校給食費】

取扱金融機関であれば、学校徴収金と同じ口座でも違う口座でも指定できます。 取扱金融機関は、「学校給食の公会計化」をご覧ください。 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確認ください。 </ahref="> 詳細表示

母親がe-KOBEの利用者登録をしています。学校給食の申込の手続きで、入力項目の「保護者等の名前」を父親名義で登録できますか？

登録できます。 e-KOBEに登録している「利用者」とその後に入力する「保護者等の名前」が違っていても問題ありません。 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確認ください。 詳細表示

学校給食申込書（紙）下部の「児童手当等受給者」には誰を書けばいいですか？【学校給食費】

児童手当の支給対象となる児童を養育する父または母などです。 なお、父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方（原則、所得の高い方）が受給者です。 詳しくは、児童手当（https://www.city.kobe.lg.jp/a86732/kosodate/shien/support/b016/index.html）をご確認ください。 【関連リンク】 公... 詳細表示

入力項目の「申込者（口座名義人）氏名」は、口座名義人本人以外でも申し込めますか？【学校給食費のWeb口座振替受付】

はい、申し込めます。 システム上、入力画面では「口座名義人でない方は、このシステムで申込できません。」とありますが、口座名義人本人以外でも申し込めます。 （例えば、申込者が保護者の場合にお子様名義の口座でも登録できます。） 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確認ください。 詳細表示

現在、給食費に未納がある場合は学校から連絡がありますが、公会計化後は未納の督促がなくなりますか？

公会計化前（※）の学校給食費は引き続き学校で対応します。速やかに学校へ支払ってください。 公会計化後に未納となった場合は、市から督促などを実施します。 ※小学校・特別支援学校・義務教育学校（前期）・八多学園の場合は2024年3月までの学校給食費です。 【関連リンク】 公会計化制度の概要は、学校給食の公会計化のページをご確認ください。 詳細表示

宗教などの理由により食べられないが、給食を食べないといけないのですか？

学校給食は、適切な栄養の摂取による健康保持、望ましい食習慣をもつことなどを目的に実施しています。 しかし、アレルギーや宗教上の理由などがある場合は、給食の一部または全部を中止することができます。 ただし、事前のお申し出が必要ですので、必ず学校へご相談ください。また、好き嫌いが理由の場合は認められません。詳しくは「食物アレルギー児童への対応」をご覧ください。 【関連リンク】 公会計化制度... 詳細表示