マイナンバーカードを紛失し、再発行したいので、申請書を送付してもらいたい。

マイナンバーカード交付申請書は、神戸市ホームページよりお申込みいただけます。Web申込をご利用ください。 なお、紛失等による再発行を希望される方は、カード受取り時に再発行手数料として、区役所等の窓口で1,000円を納付いただく必要があります。 詳細表示

マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、ロックされた場合はどうすれば良いですか。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合は、改めて設定が必要です。 暗証番号（電子証明書）を新たに設定するためには、ご本人様がマイナンバーカードとその他の身分証明書1点を持参のうえ、お住まいの区の区役所・支所でお手続きください。 代理人が手続する場合は、専用の委任状が必要です。ご本人様へ送付しますので、住まいの区役所・支所の窓口か、神戸市マイナンバーカードコールセンターへ請求ください。そ... 詳細表示

戸籍の附票とは何ですか？

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村に戸籍とともに保管されている書類で、その戸籍が作られてから（またはその戸籍に入籍してから）の住所の異動が記録されたものです。 ■附票の種類（戸籍附票及び除附票） 【全員の写し】 同じ戸籍に属する人全員について証明します。 【一部の写し】 同じ戸籍に属する人のうち、一部の人についてのみ証明します（２名以上の連名も可能です）。 ■便利な使いみち... 詳細表示

結婚は何歳からできますか？未成年ですが婚姻は届け出ることができますか？

2022年(令和4年)4月1日の民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられたと同時に、婚姻できる年齢が男性女性ともに18歳以上となり、未成年の方は婚姻ができなくなりました。＜問合せ先＞　区役所・支所市民課 【関連リンク】 婚姻届 詳細表示

マイナンバーカードには電子証明書が必ずついているのですか。

マイナンバーカードの申請時に電子証明書の発行を希望された方（「発行しない」にチェックを入れなかった方）のみ発行されます。 マイナンバーカードの電子証明書は、コンビニのキオスク端末における住民票等の発行のほか、e-Taxやオンライン申請、マイナポイント予約・申込、（令和3年3月以降）健康保険証として利用するための初回登録（初回登録開始時期は未定）に必要ですので、マイナンバーカードを便利に使っ... 詳細表示

マイナンバーカードの記載内容に変更がある場合（引越しや戸籍の異動、在留期間の延長）はどうすれば良いですか。

【神戸市内で転居する場合】 新しい住所地を所管する区役所・支所市民課で転居届をする際にマイナンバーカードの記載内容の変更をしますので、必ずお持ちください。 【市外へ転出する場合】 転出日が14日以上さかのぼらない場合は、転出・転入の特例を利用し、新住所地の市区町村で、引き続き利用できる手続きができます。（転入届の際に、本人又は同一世帯の方が、マイナンバーカードを提示し、暗証番号の入力が... 詳細表示

マイナンバーカードを更新する場合、どこに行けばいいですか？

マイナンバーカード（個人番号カード）および電子証明書の更新は、以下の窓口のいずれかで手続きができます。 区役所・支所では混雑状況を公開していますのでお越しの際はぜひご活用ください。 ・お住まいの区役所・支所・明舞出張所 平日：9時00分～17時00分（木曜は～19時30分） ※区役所で更新する場合は、市民課へお越しください。 ※明舞出張所以外の出張所では対応していません。 ※明舞... 詳細表示

身分証明書のとり方を教えてください。

身分証明書の請求方法は以下の通りです。 ■請求できる人 ・本人 ・本人から委任を受けた代理人 ■請求先 ・本籍が神戸市内の場合は、市内の区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所のいずれでも取得できます ・本籍が神戸市外の場合にはその市区町村役場へ請求してください ・郵便で請求する事もできます。郵送で請求する場合は、神戸市郵送請求処理センターにご請求ください ・電子申請... 詳細表示

住民票と戸籍の違いは何ですか？

「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。 ■住民票とは 住民票とは「居住関係を公証するもの」です。 つまり、市町村が住民について、「住んでいる」ことを証明するものです。 平成２４年７月９日からは、外国人住民の方も住民票に記載されるようになりました。 ※なお、市民に交付する住民票には、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民となった年月日」「届出日」などが載っています。 「世... 詳細表示

戸籍の謄抄本はだれでも請求できますか？他人のはとれますか？

戸籍謄抄本は、基本的人権の擁護やプライバシー保護のため、法律（戸籍法）によって、交付できる方・交付できる場合が定められています。請求理由を具体的に示していただいたうえで、次の場合のみ請求に応じます。 １）　戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属（父や母）、直系卑属（子や孫）が請求する場合 ２）　国や地方公共団体の職員等がその職務上請求する場合 ３）　弁護士、司法書士等がその... 詳細表示