神戸市に住民登録している住民票を他の市町村でもとれますか？

本人もしくは同一世帯の人の住民票が、全国の市町村でとれます。これを広域交付住民票と呼びます。（戸籍や税関連の証明をとることはできません） 詳細は、請求先の市区町村に確認してください。 ■注意事項 ・広域交付住民票には、「本籍地」、「戸籍筆頭者」、「同一区内での転居の履歴」などは記載されません ・除票（転出・死亡などで除かれた住民票）の発行はできません ・申請には、本人確認のため... 詳細表示

離婚届の出し方について教えてください。

協議離婚か、裁判離婚（調定、審判、和解、認諾、判決）かで届け方が異なります。 ■届出人 ・協議離婚：夫および妻 ・裁判離婚：申立人（ただし、裁判確定の日から10日以内に届出がない場合は、相手方からも届出可） ※届出人に依頼された方が使者として必要なものと共に届書を持参することもできます。その場合、使者として来庁される方の本人確認書類を窓口で提示してください。 ■届出先 ... 詳細表示

外国人でも通知カードやマイナンバーカードをもらえますか。

外国人の方でも、住民票を有する方であれば、住民票の住所へ個人番号通知書とマイナンバーカードの交付申請書が郵送され、マイナンバーカードを申請することができます。なお、令和２年５月25日以降、通知カードの新規発行は行っておりません。 詳細表示

海外にいる日本人同士が、婚姻するときの手続きを教えてください。（日本方式による婚姻について）

当事者や届出人が海外にいる場合であっても、戸籍法に基づいて届出が義務付けられ、すべて戸籍に記載される事になっています。 【日本人同士の日本方式による婚姻】 外国にいる日本人同士が婚姻しようとするときは、日本で市区町村役場に届け出る場合と同様、その国にある在外公館に届出をすることによっても婚姻が成立します。 ■届出人 婚姻する二人 ■届出先 その国にある在外公館又は届出... 詳細表示

令和６年度住民税非課税世帯への１世帯あたり３万円の給付の概要を教えてください。

基準日（2024年12月13日）において、神戸市の住民基本台帳に記録されている方で、世帯全員の2024年度分の住民税均等割が非課税である世帯に1世帯あたり3万円を、当該世帯の世帯員である18歳以下の児童1人あたり2万円を給付します。 ※申請期限：2025年5月27日 詳細はhttps://www.city.kobe.lg.jp/a38463/r6_hikazeikyuuhu3man.ht... 詳細表示

マイナンバーカードに有効期限はありますか。

マイナンバーカードには有効期限があります。 令和4年4月1日付けで民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられるに伴い、マイナンバーカードの有効期限の基準も変更になります。申請当時18歳、19歳であった方は、令和4年4月1日以降に申請をしたかどうかにより有効期限が異なりますのでご注意ください。 20歳以上の方は、発行日（J-LISがカードを作成した日）から10回目の誕生日まで... 詳細表示

【住居確保給付金】給付期間について教えてほしい

3か月間を原則とし、求職活動状況が良好で一定の条件を満たしている場合は、3か月間を限度に2回まで延長することができます(最長9か月間)。 【関連リンク】住居確保給付金https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/kenko/chiikifukushi/sekatsukonkyusha/jukyokakuho.html 詳細表示

印鑑登録をしたいが、仕事が忙しくて役所に行けません。

代理人を選定し、（１）委任状と（２）登録する印鑑（登録印）を預けてください。代理人は、（１）委任状、（２）登録印、（３）代理人の認印をお持ちになり、登録する本人の住民登録地の区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所で印鑑登録の申請手続きをしてください。後日、区役所からご本人あてに照会書（回答書）を送付しますので、（１）回答書に記名・捺印（登録印）のうえ、（２）本人確認書類（個人番号カード、住... 詳細表示

世帯主が死亡した場合、世帯主は誰になりますか？

故人が世帯主であった場合で下記いずれにも 該当する場合、世帯主変更手続きが必要となります。□同一世帯に残さ れた世帯員が２ 名以上いる□残った世帯員はいずれも 1 5歳以上の者である お住まいの区役所市民課でお手続きをお願いいたします。 ①残る世帯員が１名のみとなる場合は、残られている世帯員が自動的に世帯主となります。世帯主変更届の手続きは不要です。 ②残る世帯員がいずれも１５歳未満の場合は... 詳細表示

兄弟姉妹の住民票をとることはできますか？

同一世帯員であれば請求できます。 別世帯でご兄弟姉妹本人から頼まれた場合は委任状及び代理人のお名前を確認できる書類が必要です。 別世帯の場合でご自身の権利や義務を遂行するためなど、正当な使用目的があれば請求できます。 権利や義務を有することがわかる疎明資料の提示が必要です。 疎明資料や使用目的について、くわしくは各区役所市民課、支所市民課に問合せください。 ＜問合せ先＞　 ... 詳細表示