海外にいる日本人同士が、外国の方式により婚姻する際の手続方法

当事者や届出人が海外にいる場合であっても、戸籍法に基づいて届出が義務付けられ、すべて戸籍に記載される事になっています。 【日本人同士が外国の方式によって婚姻した場合】 婚姻した事実を日本の戸籍に登載する必要がありますので、婚姻挙行地にある在外公館または日本の本籍地市区町村役場に届出をしてください。 ■届出人 婚姻する二人 ■届出先 その国にある在外公館または届出人の本... 詳細表示

戸籍は制度変更されているのですか？

戸籍は明治１９年、３１年、大正４年、昭和３２年、平成６年にそれぞれ法改正があった際に、何度か作り替えられています。作り替えられる前の戸籍簿の事を、「改製原戸籍」と呼びます。大きな法改正としては、次の２つがあります。■昭和３２年（１９５７年）法務省令による旧法戸籍から新法戸籍への作り替え（戸籍の編製単位をそれまでの「家」単位から、「１組の夫婦及びこれと氏を同じくする子」を編製単位とする改製）■... 詳細表示

テレビのアンテナ（共同アンテナ等）の設置等について相談したい。

共同アンテナの設置やケーブルテレビに関する相談窓口は、総務省の近畿総合通信局有線放送課となっています。また、自宅の屋根等にアンテナを設置されている場合の受信相談は、総務省の近畿総合通信局放送課となっていますので、それぞれにお問い合わせをお願いします。 ＜問い合わせ先＞総務省近畿総合通信局有線放送課　電話：０６－６９４２－８５７１総務省近畿総合通信局放送課　電話：０６－６９４２－８５６７※受付... 詳細表示

日本で日本人と外国人が婚姻する際に必要な婚姻要件具備証明書の取得方法

外国籍の方が日本人と結婚するときには、外国籍の方がその国の法律上結婚できる方であることを証明する公的文書として、ご自身の国政府が発行した「婚姻要件具備証明書」とその日本語訳文を（戸籍謄本のかわりに）提出して頂きます。■どこで取得するか外国の方の国の在日大使館(領事部)または領事館で発行されます。＜問合せ先＞　区役所市民課、支所市民課 詳細表示

定額減税にかかる不足額給付について教えてください。

現時点で、不足額給付に関する支給時期・支給方法等については決まっていません。 詳細が決まり次第、HP（ https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/r7husokugakukyuhu.html ）や広報KOBEでお知らせしますので、しばらくお待ちください。 詳細表示

カラス・ハトが集まってきて困っています。

神戸市ではカラス・ハトの捕獲等は行っておりませんので、予めご了承ください。カラス・ハトが集まってくる場所は生ごみなどの餌環境が原因となっている場合が多いです。 対策として ①生ごみを放置せず片づけること ②ゴミ出しマナーを守ること ③ゴミステーションを荒らされないようネットを張る ④カラス・ハトがとまりそうな場所（ベランダの手すり等）に、てぐすを張って、侵入を防ぐ ⑤ハトは糞があ... 詳細表示

婚姻届（離婚届）の証人は誰になってもらえばいいのですか？

証人には、当事者に結婚（離婚）の意思があることを知っている方で、当事者以外の成年に達した方２名であれば、どなたでもなることができます。（日本国内に住民登録のある外国人も可）証人になる方ご本人に、届書に住所、本籍を記入のうえ、署名してもらってください。 ■注意事項 受付の際に届書をお持になった方の本人確認を実施しておりますので、運転免許証・パスポート等の提示をお願いします。 （本人確... 詳細表示

通知カードを紛失または、事情により受け取る事が出来なかった場合に、再発行を行わずに個人番号カードを申請することは可能ですか。

令和2年５月25日以降、通知カードの再発行は行っておりません。以下の手続きをお願いします。通知カードの再発行を行わずに、マイナンバーカードの申請を行って頂く事が可能です。お住まいの区役所・支所市民課の窓口で「個人番号カード交付申請書」の再発行申請を行っていただくか、下記の市HPをご参照のうえ、いずれかの方法により「個人番号カード交付申請書」を入手してください。 https://www.cit... 詳細表示

自動交付機で使用している住民基本台帳カードや印鑑登録証（カード）は、証明書コンビニ交付サービスにおいても利用できますか。

住民基本台帳カードや印鑑登録証では証明書コンビニ交付サービスは利用いただけませんので、別途、個人番号カード（マイナンバーカード）をご申請ください。 なお、個人番号カードの申請にかかる手数料は無料です。（紛失等による再交付は有料） 【関連リンク】 証明書コンビニ交付サービス https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registrat... 詳細表示

外国人が住民票に記載されるという法律改正とは、具体的に、どのように変わったのですか？

・外国人住民の方は、外国人登録法に基づき外国人登録原票に記載され、日本人住民とは異なる制度に登録されていました。そのため、住民票には記載されていませんでした。・このたびの改正で、外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も日本人住民の方と同様に住民票に記載されることになり、外国人登録原票記載事項証明書はなくなりました。・これまで外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしておられる複数国籍世帯では、外国... 詳細表示