外国で結婚するのに、「婚姻要件具備証明書」が必要なのですが。（日本国籍の方）

日本人が外国人と結婚するとき、外国で結婚式を挙げるときなどに外国の機関から求められることがあります。 提出する相手国によっては、法務局（国）での証明が必要なこともあるので、領事館等に確認してください。 ■請求できる人 本人のみ（代理人不可） ■請求先 ・本籍のある市区町村（神戸市の場合、区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所） ・神戸地方法務局（合同庁舎：本館３階０７８... 詳細表示

住基カードを持っていますが、住所を変更した時は、どうすればいいですか。

【神戸市内で転居】新しい住所地を所管する区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所で転入・転居届をする際に住基カードの記載内容の変更をしますので、必ずお持ちください。【市外へ転出】■転出日が１４日以上さかのぼらない場合は、転出・転入の特例を利用し、新住所地の市区町村で、引き続き利用できる手続きができます。（転入届の際に、本人又は同一世帯の方が、住基カードを提示し、暗証番号の入力が必要です）新住... 詳細表示

外国人が住民票に記載されるという法律改正とは、具体的に、どのように変わったのですか？

・外国人住民の方は、外国人登録法に基づき外国人登録原票に記載され、日本人住民とは異なる制度に登録されていました。そのため、住民票には記載されていませんでした。・このたびの改正で、外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も日本人住民の方と同様に住民票に記載されることになり、外国人登録原票記載事項証明書はなくなりました。・これまで外国人住民と日本人住民が一緒に暮らしておられる複数国籍世帯では、外国... 詳細表示

戸籍謄本を翻訳する必要があります。区役所で翻訳をしてもらえますか？

区役所では翻訳を行っていません。翻訳を専門とする民間会社にお願いするか、翻訳を行っているＮＰＯ法人などを探し、依頼していただくことになります。 詳細表示

戸籍はいつコンピュータ化されたのですか？

神戸市では、東灘区が2004(平成16)年8月、灘区が2007(平成19)年2月、中央区が2007(平成19)年12月、兵庫区が2007(平成19)年12月、北区が2007(平成19)年2月、長田区が2007(平成19)年1月、須磨区が2008(平成20)年1月、垂水区が2005(平成17)年3月、西区が2006(平成18)年2月に、それぞれ戸籍コンピュータ化されています。＜問合せ先＞　区役... 詳細表示

情報公開請求に費用はかかりますか？

受付時に請求手数料が必要な場合があります。 コピー（写し）の交付を希望される場合は、コピー代金をお支払いください。 コピー（写し）の郵送を希望される場合は、郵送料をお支払いください。 【受付時に請求手数料が必要な場合】 株式会社等の代表者、またはその従業員の方 公文書公開請求書1件につき1,000円 市内に在住、在勤、在学していない個人の方 公文書公開請求書1件につき3... 詳細表示

ネットを利用したいが、光回線のサービスが提供されていない。整備状況について相談したい

地域における光回線（光ファイバー）の整備状況の確認及びご相談は、以下の事業者に直接お問い合わせください。 ※事業者によって、神戸市内の光回線サービス提供エリアは異なるため、それぞれの事業者に確認する必要があります。 ・NTT西日本（フレッツ光） 　＜問い合わせ先＞　NTT西日本お客様サポート　0120-116-116 　＜フレッツ光エリア確認フォーム＞　https://flets-w... 詳細表示

通知カードの記載内容に変更がある場合（引っ越しや戸籍の異動）はどうすれば良いですか。

【引越しにより住所が変更する場合】 令和２年５月２５日以降、記載内容の変更は行いません（※）。マイナンバー カードの申請・交付の際までご自身で保管してください。 【婚姻、離婚、入籍、養子縁組などで氏名変更があった場合】 令和２年５月２５日以降、記載内容の変更は行いません（※）。マイナンバー カードの申請・交付の際までご自身で保管してください。【海外へ転出する場合】 転出届の際に、海外への転出... 詳細表示

死産の届出について教えてください。

妊娠満１２週以後の死産について届出するものです。（戸籍には記載されません） ■届出人 ・原則、父が届け出なければなりません ・父が届出できないときは、順番に母、同居人、死産に立ち会った医師、死産に立ち会った助産婦、その他の立会人となっています ■届出先 届出人の所在地（一時的な滞在地を含みます）又は死産があった場所の区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所■届出期間 死産した日を含めて７日以... 詳細表示

電子証明書が有効期限内なのに、有効期限通知書が届きました、なぜですか？

有効期限通知書は、有効期限に到達する概ね2か月半前頃に発送されます。 なお、有効期限通知書がなくても、有効期限から3か月を切ったら電子証明書の更新手続きができます。 （例）4月15日が有効期限の場合→1月16日から更新手続き可能 詳細表示