自動交付機で使用している住民基本台帳カードや印鑑登録証（カード）は、証明書コンビニ交付サービスにおいても利用できますか。

住民基本台帳カードや印鑑登録証では証明書コンビニ交付サービスは利用いただけませんので、別途、個人番号カード（マイナンバーカード）をご申請ください。 なお、個人番号カードの申請にかかる手数料は無料です。（紛失等による再交付は有料） 【関連リンク】 証明書コンビニ交付サービス https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registrat... 詳細表示

証明書コンビニ交付サービスを利用するためには、どのようなカードが必要ですか。

利用者証明用の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要となります。 なお、マイナンバーカードの申請にかかる手数料は無料です。（紛失等による再交付は有料） 【関連リンク】 証明書コンビニ交付サービス https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konbinikofu.html 個人番... 詳細表示

私の区域担当の民生委員・児童委員から連絡がほしい。

担当の民生委員・児童委員からの連絡を希望される場合は、お住まいの区の保健福祉課へご相談ください。 ＜問合せ先＞　 各区役所・支所　保健福祉部　保健福祉課　管理担当 詳細表示

民生委員・児童委員について教えてください。

民生委員・児童委員は、地域における地域福祉の推進役として、担当地区を受け持つ各委員が、福祉に関する事柄について、相談にのったり、いろいろな福祉サービスの情報を提供したり、必要な機関へつなぐといった活動を行政と連携しながら行っています。 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱されています。また、「児童委員」を兼ねています。 任期は３年です。 詳細表示

証明を郵送で請求する場合の、手数料はどうすればよいですか？

郵送請求の際の手数料については、ゆうちょ銀行発行（取扱時間：１６時まで）の「定額小為替」で送ってください。 手数料に切手はご利用になれません。 ＜問合せ先＞　 区役所市民課、支所市民課 【関連リンク】郵送による証明書の請求についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/yusoseikyusyori.... 詳細表示

「神戸市民の意見提出手続に関する条例」とはなんですか？

政策等を形成する過程において市民への説明を行うとともに、その過程の公正の確保及び透明性の向上を図り、市民の知恵をまちづくりに生かすことを目的とした条例です。 市民意見の募集状況はどこで確認できますか？ こちらのページからご確認ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a63551/shise/kocho/comment/iken/index.html 意見の提... 詳細表示

マイナンバー通知カード廃止後、現在所持している通知カードは無効になるのか

マイナンバー通知カードは令和２年５月２５日に廃止となり、交付・再交付、改姓や転居等により記載事項に変更があった場合、券面の更新をしません。また、個人番号（マイナンバー）は現在のまま、変更はありません。廃止日以降の取り扱いについては以下のとおりです。 【マイナンバーを証明する書類として使用できる場合】・通知カードの記載事項の変更を行うべき事由（改正や転居等）が発生しておらず記載事項に変更が... 詳細表示

合葬式墓地について教えてください。

合葬式墓地（鵯越合葬墓）の施設概要 　（1）合葬施設 　　　遺骨を直接合葬する施設です。　（2）　個別安置施設 　　　10年間個別に保管した後合葬施設へ埋蔵します。　（3）　記名板 　　　合葬施設へ埋蔵または個別安置施設へ収蔵された方の氏名及び生・ 　　没年月日を記載します。 詳しくは、以下をご覧ください。神戸市：合葬式墓地（鵯越合葬墓）(kobe.lg.jp) 詳細表示

証明書コンビニ交付サービスの利用には事前に登録が必要ですか。

15歳未満の方は事前登録が必要です。また、市内に住所がない方で本籍が市内の方が戸籍の証明書や戸籍の附票の写しをコンビニで取得する場合には電子申請やマルチコピー機からの利用登録申請が必要になります。 【関連リンク】 証明書コンビニ交付サービス https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konbi... 詳細表示

公的個人認証サービスとは何ですか？

電子申請等を行う際に必要な、個人向けの電子認証サービスです。このシステムにより、申請の成りすましや申請内容の改ざんなどを防ぎ、今まで直接窓口で行っていた税の申告などが、自宅や会社のパソコンからできるようになりました。（平成１６年１月２９日より始まりました） ※このサービスには、有効な電子証明書が格納されたマイナンバーカード又は住民基本台帳カードが必要です。 ■電子証明書とは？ 電子... 詳細表示