証明書コンビニ交付サービス対応で交付されるはずの証明書が紙詰まりなどの理由で交付できなかった場合、どのような取り扱いになりますか。

紙詰まり等の機械のトラブルにより証明書が交付できなかった場合には、利用店舗において手数料を返金いたします。なお、機械に詰まった証明書については、無効印を押印して利用者に返却します。【関連リンク】コンビニ交付についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konbinikofu.html 詳細表示

「神戸市民の意見提出手続に関する条例」とはなんですか？

政策等を形成する過程において市民への説明を行うとともに、その過程の公正の確保及び透明性の向上を図り、市民の知恵をまちづくりに生かすことを目的とした条例です。 市民意見の募集状況はどこで確認できますか？ こちらのページからご確認ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a63551/shise/kocho/comment/iken/index.html 意見の提... 詳細表示

地域で犬猫のマナー啓発を行いたい場合はどうしたらいいですか？

犬猫の飼育マナー啓発を行う地域コミュニティに、ノボリや腕章の貸与や、啓発リーフレット・ティッシュ等の提供を行っています。 管轄の衛生監視事務所までお問い合わせください。 ＜問合せ先＞ ・各衛生監視事務所 【関連リンク】 犬猫飼育マナー啓発活動支援事業 詳細表示

人と猫との共生に関する条例について教えてください

神戸市人と猫との共生に関する条例は、人と猫が共生できるまちづくりの観点から、野良猫の繁殖制限や譲渡の推進に関する施策を定めるもので、2017年４月に施行されました。猫の飼い主の責務が明確化されるとともに、猫の販売・譲渡しを行う動物取扱業者の役割、市民・事業者が周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう猫を適正に取扱うことなどが規定されています。また、人と猫が共生する社会の実現を図るための推... 詳細表示

証明書コンビニ交付サービスで誤った証明書を取得した場合、区の窓口で証明書の交換や手数料の返還に応じてもらえますか。

証明書コンビニ交付サービスで誤った証明書を取得された場合、手数料の返還や証明書の交換には応じられません。利用に際しては内容をよく確認の上、ご利用ください。【関連リンク】コンビニ交付についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konbinikofu.html 詳細表示

証明書コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機を区役所に設置しますか。

各区・支所・出張所に証明書コンビニ交付サービス対応の端末を設置しています。【関連リンク】コンビニ交付についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konbinikofu.html 詳細表示

スーパーマーケット等のはかりは、正確ですか？

はい、正確に保たれています。 スーパーマーケット等にて、お肉やお魚等の量り売り商品に使われている「はかり」は、行政による2年に1回の「定期検査」を受けなければならないと計量法で定められているためです。神戸市は、指定定期検査機関として(一社)神戸市計量士会に定期検査業務を委託しており、随時市内スーパー等を巡回検査しております。 もし商品の内容量に関する疑問・ご不明な点等ございましたら、下記... 詳細表示

日本人が外国で出産や婚姻をした時は何か手続きが必要ですか？

・海外で日本人の出生、婚姻など身分関係に変動があった場合、当事者や届出人が海外にいる場合であっても、戸籍法に基づいて届出が義務付けられ、すべて戸籍に記載される事になっています。・これらの戸籍関係及び国籍関係の届出は、在外公館又は本籍地の市区町村役場に行なわなければなりません。・手続き方法は関連ＦＡＱよりご確認ください。ただし、各届に求められる証明書類の様式はそれぞれの国によって異なります。届... 詳細表示

外国人も住民基本台帳カードを作れるのですか。

住民基本台帳カードの交付は平成27年12月28日で終了しましたが、現在お持ちの住民基本台帳カードは引き続き有効期間まで使用できます。有効期限については、在留期間等によって異なります。・永住者、特別永住者の方は、10年・永住者を除く中長期在留者の方は、在留期間の満了の日まで・一時庇護許可者又は仮滞在許可者は、上陸期間又は仮滞在期間を経過する日まで・出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在... 詳細表示

外国人が住民票に記載されるという法律改正があったと聞いたのですが。

日本に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。　このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第１７１回国会で成立し、平成２１年７月１５... 詳細表示