市立斎場（火葬場）の受け入れに地域制限はありますか。また、火葬にあたり注意点はありますか。

１．受け入れ地域について 　　神戸市の各斎場では、市内・市外問わずどの地域からでも受け入れることが出来ます。 ２．火葬にあたるときの注意点 　　・火葬を受付するために火葬許可証（または埋火葬許可証）が必要ですが、死亡後２４時間以上経過 　　　している必要があります。ただし、死産児の受付は２４週未満の胎児であれば死産後２４時間未満 　　　でも受付が出来ますが、２４週以上の胎児の場合死... 詳細表示

日本人と外国人が外国裁判所の判決により離婚した場合の手続方法

外国裁判所の判決により離婚した場合、離婚の事実を報告するため離婚届を提出する必要があります。■届出人原則、訴えを提起した人（訴えの提起者が外国人配偶者のとき、相手方である日本人が届出人となることができますが、必要書類が増える場合があるため、事前に届出先にご相談ください）■届出地・届出人の所在地（一時的な滞在地を含む）または本籍地の役所・神戸市の場合は、区役所・支所市民課・外国にいる場合、その... 詳細表示

死亡した人の登録原票記載事項証明書のとり方について教えてください。

外国人登録原票記載事項証明書は、平成24年7月9日以降は、外国人登録法が廃止されたため、証明書の発行ができなくなりました。外国人登録原票の記載事項が必要な場合は、個人情報の開示請求をしていただくこととなりますが、亡くなられた方のものについても、法務省入国管理局へ請求していただくこととなります。詳しくは、法務省入国管理局へお尋ねください。【法務省出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情... 詳細表示

証明書コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機を区役所に設置しますか。

各区・支所・出張所に証明書コンビニ交付サービス対応の端末を設置しています。【関連リンク】コンビニ交付についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/konbinikofu.html 詳細表示

日本人が外国で出産をした時の手続きについて教えてください。

当事者や届出人が海外にいる場合であっても、戸籍法に基づいて届出が義務付けられ、すべて戸籍に記載される事になっています。 【出生届】 ■届出人 原則として父又は母（外国籍の方でも可能） ■届出先 在外公館窓口へ直接（在外公館又は本籍地市区町村へ郵送する事も可能） ■届出期間 生まれた日を含めて３ヶ月以内 ■必要なもの ・出生届書（在外公館に備え付けてあります）... 詳細表示

巣を撤去したいのですが。

鳥の巣の撤去については、巣の中に卵やヒナがいない場合は、撤去してもかまいません。 巣に卵やヒナがいる場合で、糞害等の被害のため撤去されたい場合は、市の有害鳥獣捕獲許可が必要です。 鳥の種類にもよりますが、専門業者の団体をご紹介できる場合がありますので、ご希望の場合は下の問合せ先にご相談ください。 ＜問合せ先＞ 「神戸市鳥獣相談ダイヤル」　電話：078-333-4408（午前8時00分... 詳細表示

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）とは何ですか？

住民基本台帳ネットワークシステム（通称：住基ネット）とは、全国の市区町村の住民基本台帳システムと、都道府県・国のコンピュータを専用回線を使ってネットワークで結び、国や行政機関などに住民票の情報を提供するしくみで、住民の方々の利便性の向上と国や地方公共団体の事務の効率化を目的としています。 ■取扱う本人確認情報 氏名／生年月日／性別／住所／住民票コード/個人番号とこれらの変更情報 ... 詳細表示

市民課窓口の業務に関する、国の機関などの連絡先について知りたい。

■パスポートの申請に関すること　【兵庫県旅券事務所】　　神戸市中央区御幸通８－１－６　神戸国際会館３階　電話：０７８－２２２－８７００■氏名の変更、調停・裁判離婚に関することなど　【神戸家庭裁判所（神戸市西区以外にお住まいの場合）】　　神戸市兵庫区荒田町３－４６－１　電話：０７８－５２１－５９３０　【神戸家庭裁判所明石支部（神戸市西区にお住まいの場合）】　　兵庫県明石市天文町２－２－１８　電... 詳細表示

証明書コンビニ交付サービスで発行された証明書には偽造防止措置が施されていますか。

証明書コンビニ交付サービスで発行される証明書には、下記の偽造防止措置が施されています。・自治体の公印が表面に押印されます。・複写をすると証明書の複写には「複写」の文字が表示されます。・裏面に偽造防止検出画像が印刷されます。（特殊な装置を使用すると画像の下に隠されている潜像画像が表示されます。）・裏面のスクランブル画像をスキャンして、特定のサイトに送信することで、表面の画像を確認することができ... 詳細表示

【住居確保給付金】受給のために必要な求職活動について教えてほしい。

ハローワークで求職活動を行う方は、月に４回以上の区役所（くらし支援窓口）との面談、月に２回以上のハローワークでの職業相談、週に１回以上の面接の応募や面接が必要となります。 自営業の方で自立に向けた活動を行う方は、月に４回以上の区役所（くらし支援窓口）との面談、月に１回以上の経営相談先との面談および経営相談先の助言等のもと自立に向けた活動計画を作成し、月１回以上、当該計画に基づく取り組みを行う... 詳細表示