成年後見制度は、判断能力が不十分か欠けている方(認知症高齢者、知的障害のある方、精神に障害のある方)について、契約の締結等を代わって行う代理人など本人を援助する人を選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合にそれを取り消すことができるようにすることなどにより、これらの方を保護し、支援する制度です。 1.法定後見 法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3... 詳細表示
住所を定めてから14日以内に、お住まいの区役所・支所市民課で、転入届をします。 ■必要なもの ・転入される方全員の在留カード(空港等で交付されなかった場合は不要)又は特別永住者証明書 ・転入される方全員のパスポート ・続柄を確認する書類とその訳文(訳した方の署名が必要) ※外国人住民の世帯主と外国人住民の世帯員の場合は、家族事項証明書、婚姻証明書などの家族関係を確認する書類が必要... 詳細表示
自動交付機で使用している住民基本台帳カードや印鑑登録証(カード)は、証明書コンビニ交付サービスにおいても利用できますか。
住民基本台帳カードや印鑑登録証では証明書コンビニ交付サービスは利用いただけませんので、別途、個人番号カード(マイナンバーカード)をご申請ください。 なお、個人番号カードの申請にかかる手数料は無料です。(紛失等による再交付は有料) 【関連リンク】 証明書コンビニ交付サービス https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registrat... 詳細表示
家族でいくつか印鑑登録証(カード)があるのですが、どれが誰のかがわかりません。
印鑑登録証明書が必要なときに、ご家族の印鑑登録証をすべてお持ちになっていただければ、証明書をお渡しする際にどのカードであったかをお伝えします。 (それ以外で印鑑登録証をお持ちになっても、どのカードがどなたのものかお教えすることはできません) <問合せ先> 区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所 【関連リンク】 印鑑登録証明書 https://www.city.kobe... 詳細表示
当事者や届出人が海外にいる場合であっても、戸籍法に基づいて届出が義務付けられ、すべて戸籍に記載される事になっています。 【出生届】 ■届出人 原則として父又は母(外国籍の方でも可能) ■届出先 在外公館窓口へ直接(在外公館又は本籍地市区町村へ郵送する事も可能) ■届出期間 生まれた日を含めて3ヶ月以内 ■必要なもの ・出生届書(在外公館に備え付けてあります)... 詳細表示
動物は一度飼い始めたら、最期まで飼育するのが飼い主の義務です。 家庭の事情などで飼えなくなった場合、まずは、もう一度飼育を続ける方法を考えてください。 次に新しい飼い主を探す努力をしてください。 どうしても新しい飼い主が見つからないときは、動物管理センターへご相談ください。 なお、市では、旅行や入院等に伴う、一時的なペットの預かりは行っておりません。 民間のペットホテルや動物病院へ... 詳細表示
神戸市では、農作物被害や、住居侵入・糞害等の生活環境被害が広範囲に渡って発生しているイノシシ、ニホンジカ、アライグマ、ハクビシンについて重点的に捕獲を行っています。 これらを目撃されたり、被害にあわれた場合は鳥獣相談ダイヤルまでご相談ください。情報を集積し、市の捕獲対策に活用させていただきます。アライグマ・ハクビシンについては、ご自身の敷地で捕獲を希望される場合、市の委託業者による捕獲檻の... 詳細表示
証明書自動交付機については、機械の老朽化により平成28年2月29日で稼働を終了いたしました。一方、平成28年1月より交付しているマイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できる証明書コンビニ交付サービスを平成28年1月20日から開始しております。証明書コンビニ交付サービスを利用するにはマイナンバーカ... 詳細表示
マイナンバーカード(個人番号カード)が有効期限内なのに、有効期限通知書が届きました、なぜですか?
有効期限通知書は、有効期限の2~3か月前を目途に発送されます。 なお、有効期限通知書がなくても、有効期限が3か月未満になった日からマイナンバーカード(個人番号カード)の更新手続きができます。 (例)4月15日が有効期限の場合→1月16日から更新手続き可能 詳細表示
民生委員・児童委員、主任児童委員はどのようにして選ばれるのですか?
民生委員は、「民生委員法」により地域からの推薦をもとに厚生労働大臣から委嘱されます。 また、「児童福祉法」により民生委員は児童委員を兼ねており、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」として厚生労働大臣より指名を受けます。 神戸市では、民生委員・児童委員、社会福祉施設関係者、婦人会・自治会等の代表者、地域内の学校長等から構成されている地区準備委員の方々から、地域... 詳細表示
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