行政機関が、住民票の写しや戸籍謄本等の交付請求を行うときは、どちらへ請求すればよいですか。

申請先は、以下のとおりです。 ■郵送請求の場合 ・住民票の写し・戸籍謄本などを問わず郵送請求処理センター ※例外として、警察からの請求・照会（例：身上調査照会・捜査関係事項関係）、裁判所や検察庁からの請求・照会は、区役所・支所市民課へ送付してください。 ■窓口請求の場合 ・住民票の写しは、住民登録のある区の区役所 ・戸籍謄本・戸籍の附票の写しなどは、本籍のある区の区役所 ... 詳細表示

重点支援地方交付金の使い道を教えてください。

2026年2月10日の市長会見で発表した「重点支援地方交付金を活用した物価高対策の内容」を 神戸市ホームページでご案内していますので、ご覧ください。 ➢国の交付金を活用した物価高対策 詳細表示

住民票の写しのとり方を教えてください。

神戸市の住民票の写し（除票を含む）と住民票記載事項証明の交付は以下の要領です。 ■請求先 ・住所が神戸市であればどこの区のものであっても、各区役所市民課、支所市民課、出張所（六甲アイランド出張所除く）、サービスコーナーで発行できます ・市役所では発行していません ・郵送での請求もできます ・電子申請でも請求できます。申請方法についてはこちらをご覧ください ・マイナンバーカード... 詳細表示

戸籍謄抄本、除籍謄抄本等の郵送請求手続きを教えてください。

以下の要領で郵便で送ってください。受付状況等により証明書の交付に日数を要する場合がありますので、余裕をもってご申請ください。お急ぎの場合は、速達でのご申請をおすすめします。 ■請求できる人 ・本人 、本人から委任を受けた代理人 ・同一の戸籍に記載されている人 ・直系尊属・直系卑属の人 ■請求先 神戸市郵送請求処理センター 〒651-8526　神戸市中央区御幸通6丁目1番... 詳細表示

長期に海外居住をし、戻ってきたときの転入届の手続きは？

１年以上、海外に居住するため、転出届をされていた方が、日本に戻って来られた場合は、お住まいの区の区役所市民課等で転入届が必要です。 ■届出人 ・本人または世帯主 ・本人から委任をうけた代理人 ■届出先 ・お住まいの区の区役所市民課、支所市民課、玉津支所 ・郵送での手続きはできません。 ■届出期間 転入してから１４日以内 ■必要なもの 【日本人住民】 ・転... 詳細表示

離婚をした場合、筆頭者であった男性は元の戸籍に戻れますか？

戻れません。 離婚届を届出ることで、戸籍に変動があるのは配偶者（婚姻届出時に氏が変わった方）です。 ※婚姻届出時に氏が変わったのが男性の場合、この男性は元の戸籍に戻ることができます。 ＜問合せ先＞　 区役所市民課、支所市民課 【関連リンク】 離婚届 https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/kos... 詳細表示

市立斎場（火葬場）の火葬料金について教えてください。

火葬料金の取り扱いにつきまして、年齢による基準、そして亡くなった方の住所による基準により金額が定められています。 １．年齢による基準 　火葬料金のうち、大人料金は１０歳以上を指しており、小人（しょうにん）料金は１０歳未満を指します。また、死産児は、満１２週以降に死亡した胎児を指します。 ２．住所による基準 　火葬料金のうち、住所による基準は、亡くなった方の住所を基に「神戸市民」と「そ... 詳細表示

印鑑登録してすぐに印鑑登録証明書がもらえますか？

印鑑登録は、本人の確認が必要になることから、原則、即日登録はできません。 ただし、ご本人が、登録印及び本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書など官公署が発行した写真付き証明書に限る。）をお持になった場合に限り、即日登録ができます。証明書発行までに少々時間がかかりますが、当日の発行ができます。 ＜問合せ先＞　 区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津... 詳細表示

他都市に住民登録している家族などの住民票を神戸市でとれますか？

神戸市以外に住民登録をされている方の住民票は、本人又は同一世帯の方にのみ発行することができます。これを広域交付住民票といいます。（戸籍や税関連の証明をとることはできません。）ご家族であっても、住所が違う場合は、取ることはできません。 ■請求先 ・区役所市民課、北須磨支所市民課、玉津支所 ・市役所、各出張所、三宮証明・明舞サービスコ－ナ－での取扱いはしていません。 ■請求できる... 詳細表示

兄弟姉妹の住民票をとることはできますか？

同一世帯員であれば請求できます。 別世帯でご兄弟姉妹本人から頼まれた場合は委任状及び代理人のお名前を確認できる書類が必要です。 別世帯の場合でご自身の権利や義務を遂行するためなど、正当な使用目的があれば請求できます。 権利や義務を有することがわかる疎明資料の提示が必要です。 疎明資料や使用目的について、くわしくは各区役所市民課、支所市民課に問合せください。 ＜問合せ先＞　 ... 詳細表示