下水道事業は、汚水(生活排水)の処理に係る経費を下水道使用料でまかなっています。 本市の下水道使用料は、消費税改定を除いて、1986年から値上げをせず維持してきました。 しかし今後、人口減少や節水機器の普及等により使用料収入が減少していくこと、高度成長期に集中的に整備した下水処理場や管きょが老朽化しており、これらの改築更新に伴う費用が増加していくこと等の理由により、下水道事業の経営状況... 詳細表示
一定規模以上の建築物を【指定建築物】と位置付け、建築主等に「標識の設置」や「近隣住民への説明」を義務付けています。また、指定建築物の種類により、確認申請をしようとする30日前又は10日前までに、指定建築物建築届の提出が必要です。対象となる建築物や届出について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 また、建築紛争(トラブル)の当事者になった場合は、「建築紛争... 詳細表示
下記ホームページの「届出はこちらから」に記載の外部リンクから申請してください。 (事前届出のHP)https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/jizentodoke3.html 詳細のマニュアルはこちらをご覧ください。(建築物) https://www.cit... 詳細表示
トイレの水洗化、公共下水道の利用や宅地内及び通路等の排水設備などについての相談先を教えてください。
トイレの水洗化、公共下水道の利用や宅地内及び通路等の排水設備などについては、お住まいの区を所管している各水環境センターにご相談ください。<問合せ先> ・建設局東水環境センター管理課サービス係(東灘区、灘区、中央区) 電話:078-451-0456 ・建設局中央水環境センター管理課サービス係(兵庫区、長田区、須磨区) 電話:078-641-2711 ・建設局中央水環境センター管理... 詳細表示
住居表示とは、不動産登記で使われている土地地番を用いて住所を表示していた方法を改め、郵便物などが目的の場所に確実に到着するよう、住所の表示をわかりやすくするための制度です。 住居表示を実施している区域では、住居表示による住所を使用しなくてはなりません。住居表示を実施していない区域では、土地地番を用いて住所を表示してください。 住居表示実施済地区内で建物を新築・建替えした場合や、改... 詳細表示
住居表示旧新対照表に載っている方や法人等については、住居表示変更証明書を発行しています。 住居表示が実施されたことにより住所の表示が変わったことを証明するものです。 ■請求請求先:住居表示実施当時の住所を現在管轄する区役所地域協働課・北神区役所市民課・北須磨支所市民課 ■請求できる人:証明書を必要とする方ならどなたでも ■必要なもの:特になし ■手数料:無料 住居表示実施済み... 詳細表示
都市計画道路○○線の都市計画決定年月日、整備状況、整備予定・完了時期等はどうなっているのでしょうか?
都市計画道路の整備については担当課が複数あります。路線ごとの進捗状況については、建設局道路計画課より担当課をご案内させていただきますので、お問合せください。また、都市計画決定年月日については、都市局都市計画課へお問い合わせください。 詳細表示
景観法や景観条例など、景観規制のある地区のそれぞれの規制内容について教えてください。
行為地によって、規制内容が異なります。下記のホームページをご参考にしてください。なお、行為地がどの景観規制に該当しているのかは、神戸市情報マップの都市計画情報(景観計画区域など)からご確認いただけます。 【関連リンク】 景観関連情報トップページhttps://www.city.kobe.lg.jp/a30028/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/scene/i... 詳細表示
■神戸市(西区及び明舞団地を除く)の県営住宅 (お問い合わせ先) TC神鋼不動産サービス(株) 神戸管理事務所 電話078-647-9201■神戸市西区及び明舞団地の県営住宅 (お問い合わせ先) TC神鋼不動産サービス(株) 西区・明舞管理事務所 電話078-915-1091 詳細表示
お調べの土地が建築協定の地区内かどうかは、神戸市情報マップで確認できます。 次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 都市計画情報(用途地域など)検索 建築協定地区内の土地が建築協定に参加している区画かどうかは、各地区の建築協定運営委員会にお問い合わせください。運営委員会の連絡先の閲覧方法は、次のFAQから確認できます。 建築協定運営委員会の連絡先を知りたい。 詳細表示
289件中 101 - 110 件を表示