水路の事はどこに聞いたらいいですか？

神戸市が管理する水路には河川課が管理するもののほか、道路管理者や下水道管理者が管理するものがあります。管理者をお調べになりたい場合は、河川課ホームページ「川に関するご相談は」（以下URL）の参考欄から確認することができます。 神戸市：川に関するご相談は (kobe.lg.jp) 詳細表示

最近水道の水の出が悪いのですが、どこに相談したら良いですか？

　水の出が悪い原因は、給水装置が古くなっている場合や、水が漏れている場合、また付近の使用量が急に多くなり既設の配水管ではまかないきれない場合などが考えられます。 　詳しくはお住まいの区を所管している水道管理事務所（工事担当）へご相談ください。 ご自宅内・集合住宅等建物内のすべてで水の出が悪い場合 ■水道局 各水道管理事務所 お問い合わせ先 　東灘区・灘区・中央区・兵庫区・・・東部... 詳細表示

神戸市指定給水装置工事事業者の新規指定、指定事項の変更に関する問い合わせ先を教えてほしい。

水道局給水課調整・連携担当になります。 電話番号は078-341-5606です。 詳細表示

排水設備や公共下水道等の届出の方法を教えてください。

排水設備の届出は令和4年10月から電子申請（神戸市電子申請：e-KOBE）で受付しています。電子申請を活用することによりご来庁いただくことなく手続きができます。＜電子申請のご案内＞① 以下のホームページから神戸市電子申請：e-KOBEを利用するための新規登録をしてください。② 登録完了後、神戸市電子申請：e-KOBEにログインしていただき、手続きカテゴリの中の住まい・水道・下水道の中の下水道... 詳細表示

マンホールからにおいがします。

公共下水道（神戸市のマークが入ったマンホール）に関する相談については、お住まいの区に応じて、各水環境センターへご連絡ください。 ＜問合せ先＞ センター名 区 電話・営業時間 東水環境センター管理課サービス係 東灘区、灘区、中央区 078-451-0456（平日9時～17時） 中央水環境センター管理課サービス係 兵庫区、長田区、須磨区 078-641-2711（平日... 詳細表示

マンションの管理組合の理事長になったが、相談できる窓口はあるのか。

すまいるネット（神戸市すまいの安心支援センター）では、すまいに関する様々な相談を受付けています。 （建築、高齢者の住み替え、マンション管理、契約のトラブル、資金計画など） すまいるネット（神戸市すまいの安心支援センター） その他の相談については、以下を参考にしてください。 駐車施設（車・バイク・自転車）の基準（建築住宅局建築指導部建築調整課） 定期報告制度（建築住宅局建築指... 詳細表示

文教地区とは何ですか。

条例により、文教上好ましくない用途の建築を制限している地区です。（例：キャバレー、ホテル、劇場、遊技場など）特別用途地区として指定しています。住宅系の用途の建築物に制限はありません。詳しくは、文教地区のホームページをご覧ください。 特別用途地区「文教地区」 文教地区に入っているかどうかは、神戸市情報マップで確認できます。次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 都市計画情報（... 詳細表示

固定資産税の納税通知書に同封されていた「すまいるネット」のチラシについて教えてください

Q1.固定資産税・都市計画税の納税通知書にすまいるネットのチラシが同封されていました。なぜですか？ A1.神戸市内に不動産をお持ちの方のお役に立ちそうな情報を、固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封することで広報しています。ご自身の住宅等についてお困りごとがある方に、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」をご案内することを目的としています。また、今はお困りごとがなくても、今後お困りごとが... 詳細表示

建築物を新築・増築する場合、駐車場を設置する必要はありますか？

建物の用途により、基準が異なります。 共同住宅・長屋以外の建築物の場合は、「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」に基づき、駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域、又は周辺地区において一定規模以上の建築物を新築及び増築等する場合に、駐車施設の設置を義務付けています。詳しくはホームページをご覧ください。（窓口：建築住宅局　建築指導部　建築安全課） 共同住宅・長屋の場合は、「神戸市民の住環境等... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修に対して補助はありますか（介護保険）

要支援・要介護と認定された方が、現に居住している住居に対して、２０万円の範囲内の小規模な改修工事（手すりの取付けや段差の解消など）を行う場合、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。詳しくは市のHPをご確認ください。 また「住宅改修助成事業」という、住宅改修と一体で利用できる制度もあります。 この制度は、要介護認定をお持ちの方だけではなく、身体障害者手帳をお持ちの方もご利用になれ... 詳細表示