排水設備の届出は令和4年10月から電子申請(神戸市電子申請:e-KOBE)で受付しています。電子申請を活用することによりご来庁いただくことなく手続きができます。<電子申請のご案内>① 以下のホームページから神戸市電子申請:e-KOBEを利用するための新規登録をしてください。② 登録完了後、神戸市電子申請:e-KOBEにログインしていただき、手続きカテゴリの中の住まい・水道・下水道の中の下水道... 詳細表示
浄水場の工程を大別すると、次のようになります。 貯水池 海と山に囲まれた神戸には、水源となる大きな川や湖がありません。 そのために、明治から大正時代にかけて市内に3つの貯水池を造って、川の水や雨水を貯めています。(布引貯水池、烏原貯水池、千苅貯水池) 着水井(ちゃくすいせい) 貯水池や川から浄水場に送り込まれてくる水(原水)を、着水井に一旦溜めて、きれいにする準備をします。 混和... 詳細表示
近畿圏整備法で、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域を「既成都市区域」と定めています。既成都市区域内にある事業用の土地建物等を譲渡し、既成都市区域以外で事業用の土地建物等を取得した場合などに税制上の特例を受けることができます。 税制上の特例については、最寄りの税務署へご相談ください。 税務署所在地・案内(兵庫県)(国税庁) 既成... 詳細表示
建築物を新築・増築する場合、駐車場を設置する必要はありますか?
建物の用途により、基準が異なります。 共同住宅・長屋以外の建築物の場合は、「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」に基づき、駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域、又は周辺地区において一定規模以上の建築物を新築及び増築等する場合に、駐車施設の設置を義務付けています。詳しくはホームページをご覧ください。(窓口:建築住宅局 建築指導部 建築安全課) 共同住宅・長屋の場合は、「神戸市民の住環境等... 詳細表示
建築基準法では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に一定の長さ以上接していなければならないとされています。そのため建物などの建築を行なう場合は、現在の敷地に接する道路が「建築基準法上の道路」かどうかをお調べいただく必要があります。建築基準法上の道路には次のようなものがあります。(1)幅4メートル以上の公道(道路法)、開発道路(都市計画法)、位置指定道路など(2)幅4メートル未満の道で一定の... 詳細表示
道路に埋められている配水管(本管)の分岐部から蛇口までを給水装置といい、水道メーターを除きお客様の財産になります。 給水装置の工事は、神戸市の指定給水装置工事事業者(以下、「指定工事業者」)へお申込みください。 配水管の工事に関しては各水道管理事務所へお問い合わせください。 (参考) ・給水管工事 指定工事業者とお客様との契約により、前者が委任を受けて水道局へ工事申請をして、施... 詳細表示
水道局から届く郵送物の送付先を変更するためにはどうすればいいか。
水道局お客さま受付センターまでご連絡ください。 お客様サポートにご登録済みの場合はメニュー画面からお申込みいただけます。 神戸市水道局お客様サポート 郵送物一覧 ・納入通知書 ・事前通知 ・支払済通知書 など なお、「ご使用水量のおしらせ」は郵送物ではございませんので、電話でのご連絡が必要です。 水道局お客さま受付センターまでご連絡ください。 <お問い合わせ> 水... 詳細表示
生産緑地を解除(生産緑地地区の行為の制限を解除)するためには、生産緑地の所有者が神戸市長に買取り申出をする必要があります(生産緑地法第10条、第10条の5)。 買取り申出をするためには、以下の①~④のいずれかを満たす必要があります。 ① 生産緑地地区の指定から30年を経過したとき(特定生産緑地の指定を受けていない場合に限る) ② 特定生産緑地は申出基準日から10年(期限を延長したものは... 詳細表示
ますには神戸市が管理する接続ます(公共下水道・市章入り)と排水設備ます(市章なし)があります。排水設備(ます及び配管)については敷地所有者の方が設置し、維持管理を行う必要があります。 接続ます(公共下水道・市章入り)は、宅地内(前面道路に面した位置)にあることが多いですが、見当たらない場合は所管の水環境センターに連絡をいただければ必要な対応をさせていただきます。 <問合せ先>・排水設備に... 詳細表示
マンション管理状況の「届出」「情報開示」について教えてください
マンション管理状況の「届出」「情報開示」により、「管理状況の良好なマンションに対する適正な維持管理の継続と継承の支援」と「管理状況に課題を抱えるマンションに対する適正な維持管理への転換の支援または再生への支援」を行うことで、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生の予防や改善を促し、市内のマンション管理の適正化を推進します。 「届出」 6戸以上の分譲マンションの管理組合は、... 詳細表示
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