マンホールからにおいがします。

公共下水道（神戸市のマークが入ったマンホール）に関する相談については、お住まいの区に応じて、各水環境センターへご連絡ください。 ＜問合せ先＞ センター名 区 電話・営業時間 東水環境センター管理課サービス係 東灘区、灘区、中央区 078-451-0456（平日9時～17時） 中央水環境センター管理課サービス係 兵庫区、長田区、須磨区 078-641-2711（平日... 詳細表示

下水道のトラブルはどこに相談すれば良いですか？

下水道のトラブルについては、水道修繕受付センターへご相談ください。 水道修繕受付センター　 電話：0120-976-194（24時間365日） 【関連リンク】 下水道に関するお問い合わせ先 https://www.city.kobe.lg.jp/a78445/kurashi/sumai/sewage/toiawase.html 詳細表示

近隣に放置されている空き家がある。迷惑なので勧告して税金をあげて直させてくれないか。

近所の空き家・空き地でお困りの場合は各区役所地域協働課へご相談ください。 ただし、個別の対応状況については守秘義務のためお答えできませんのでご了承ください。 適切な管理がなされていない空き家・空き地の相談窓口を教えてください。（神戸市FAQ） 詳細表示

水道局のお客様番号から個人情報が洩れることはありませんか？

お客様番号から個人情報を判断することはできません。 ＜お問合せ先＞水道局お客さま受付センター電話番号：078-797-5555受付時間：9時～17時15分（土日祝日及び年末年始を除く） 詳細表示

飲用の井戸を設置した時の手続きを教えてください。

井戸を掘削する場合は、掘削に関する制限等がないか、当該地域の関係団体等へご自身でご確認ください。 井戸水を飲用に使用することは、衛生上のリスクが高く、健康被害が生じるおそれがありますので、できる限り避けてください。 やむを得ない事情により飲用に使用する場合は、下記の注意事項をご確認ください。 ■個人で利用する場合 保健所における手続きは特に必要ありません。水質検査等を自ら実施し、自己... 詳細表示

適格請求書（インボイス）の対応はどのようになっていますか？

水道料金 2023年10月ご請求分より、神戸市水道局お客様サポートにて電子発行いたします。 お客様サポートに登録いただいていないお客さまは、ご登録をお願いいたします。 適格請求書発行事業者登録（インボイス制度）（水道局ホームページ） 給水装置工事 給水装置工事に関する適格請求書の交付をご希望の場合は、申請方法に応じて次の手続きを行ってください。 電子申請の場合 電子申請の画面で... 詳細表示

固定資産税の納税通知書に同封されていた「すまいるネット」のチラシについて教えてください

Q1.固定資産税・都市計画税の納税通知書にすまいるネットのチラシが同封されていました。なぜですか？ A1.神戸市内に不動産をお持ちの方のお役に立ちそうな情報を、固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封することで広報しています。ご自身の住宅等についてお困りごとがある方に、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」をご案内することを目的としています。また、今はお困りごとがなくても、今後お困りごとが... 詳細表示

空き家おこし協力隊について教えてください

Q1.空き家おこし協力隊に関する案内が届きました。神戸市が発送したものですか？ A1.神戸市が発送したものです。令和４年12月上旬及び令和5年2月下旬・8月上旬に物件所在地と所有者の住所が異なる場合などの条件を元に空き家の可能性のある物件の所有者の方向けに郵送しました。 Q2.問合せ先が「NPO法人空き家相談センター」となっていますが、どういった団体ですか？ A2.神戸市からNPO法人... 詳細表示

特別緑地保全地区とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

特別緑地保全地区は、「都市緑地法」に規定される地域で、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図ることを目的としています。 原則として、建築物の建築等の行為は現状凍結的に制限されています。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概要https://www.ci... 詳細表示

市営住宅の地震保険について教えてください。

地震保険は、地震等を原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害を補償する地震災害専用の保険であり、 その対象は居住用の建物と家財となっています。 市営住宅に入居されている方が、地震保険（家財）の加入の際に、その保険料の建築年割引の適用を受けるためには、 お住まいの市営住宅が「昭和５６年６月１日以降に新築された建物であること」が要件となっています。 また、昭和56年以前の住宅で、保険... 詳細表示