お客様サポートを申し込んだが、いつから使用できるのか？

本人確認後、登録に必要となる「認証キー」を郵送いたしますので到着までお待ちください（約１週間程度）。到着後、お客様サポートにログインし「認証キー」を入力していただくことで登録完了となり、お使いいただけます。※申請内容に不備がある場合は電子メールでお知らせいたします。※現在の支払方法が口座振替で、口座番号が登録情報と一致した場合は、「認証キー」の入力が不要となります。 ＜お問い合わせ＞水道... 詳細表示

市有地について、聞きたいことがあるが、どこに相談すればよいか。

市有地については、当該市有地の所管課（担当課）が相談窓口になります。 地番または住所が判明している場合、行財政局資産活用課において市有地の所管課（担当課）を調べることができます。所管課（担当課）が判明せず、別の部署に問い合わせていただく場合もあります。 例えば、公園や市道であれば建設局、港湾施設であれば港湾局、学校等教育施設であれば教育委員会事務局など、その土地の所管課（担当課）が相談窓口に... 詳細表示

空き家対策に関する民間事業者との連携とは何ですか。

今後も増え行く空き家には、行政による対策のみならず、「民間市場において適切に流通する仕組み」が必要と考え、空き家の活用・市場流通・所有者の支援など、空き家対策に取り組む事業者を令和5年度に募集し、4事業者を認定し連携協定を締結しました。 4事業者はいずれも空き家対策に関するサービスを提供しており、神戸市以外の自治体との連携実績も豊富です。 ・NPO法人　空家・空地管理センター・空き家活用株式... 詳細表示

河川の近くで工事を予定している。河川保全区域について教えてください。

河川法では、河川の管理の必要性から、河川に隣接する一定の地域を「河川保全区域」に指定し、区域内の一定の行為を制限する旨の決まりがあります。 神戸市の管理している河川（準用河川・普通河川）では、河川保全区域は指定しておりません。ただし、近接工事等を行うなど、河川に影響が及ぶ可能性があることを行う際には事前に本市と協議を行ってください。 一級河川・二級河川の河川保全区域の有無については、兵庫県の... 詳細表示

家を新築（又は改築）する時に水道を引く方法と費用を教えてください。

　水道工事は、神戸市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」)でなければできません。工事をされるときは、指定工事事業者を通じて水道局に申請をしてください。（指定工事事業者は、神戸市ホームページ「神戸市指定給水装置工事事業者一覧」に掲載しています。） 　工事費用は、舗装の種類や配管の長さ等の個別の条件によって異なります。事前に指定工事事業者へ工事内容や見積金額等をご確認のうえ、申請してく... 詳細表示

水道管の洗浄や浄水器の訪問販売は水道局が行っているのですか？

　水道局の職員が各家庭を回って水質検査をしたり、物品の販売や水道管の洗浄をすることはありません。　また、水道局の職員が各家庭を訪問する時には、必ず身分証明書（職員証）を携帯しています。　不審に思われたときは、迷わず身分証明書の提示を求めるか、お住まいの地域を所管する水道管理事務所までお問合せください。　訪問販売の手口で、塩素に反応する水質検査を見せて不安をあおり、高額な浄水器の購入を迫る悪質... 詳細表示

近隣で工事をしているが、何が建つのかなど、概要を教えてください。

工事中のものも含め、建築確認がされた建物は、建築住宅局建築調整課の概要書閲覧窓口（①番窓口）で建築計画概要書を閲覧することができます。工事現場に確認済の表示板があるなど、建築確認番号がわかる場合はその番号を、わからない場合は、地図等や敷地の位置がわかる資料をお持ちください。※概要書閲覧窓口の受付時間は、平日の8時45分～11時55分と、12時55分～17時30分です。 　検索に時間がかかる場... 詳細表示

神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度について教えてください。

この制度は、市内にある民間の既存建築物にある吹付けアスベストの含有調査や、除去等工事に要する費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる建物かどうか等、確認させて頂きたい点や申請の際の注意事項がありますので、調査依頼や除去工事を行う前に必ず担当課へご相談ください。 （１）アスベスト調査に対する補助 建築物に吹付け建材がある場合に、アスベストを含有するかどうかについて、専門の調査機関における... 詳細表示

適切な管理がなされていない空き家・空き地の相談窓口を教えてください。

神戸市HP「近隣の空き家・空き地に困っている」よりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/akiya_tuuhou.html 詳細表示

緑地の育成区域とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

「緑地の保全、育成及び市民利用に関する条例」により、緑地の保全等を図るために必要な区域を緑地の保存区域、保全区域、育成区域として指定されています。　緑地の育成区域は、自然環境面及び景観面の機能を有し、レクリエーション面の機能の高い区域について指定しており、緑地に影響の与える行為（土地の形質の変更、木竹の伐採）は許可が必要です。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概... 詳細表示