神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始(市施行:事業計画決定、機構施行:施行規程及び事業計画の認可、組合施行:設立認可、個人施行:施行認可)の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第76条に規定する神戸市長の許可が必要となります。 そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示
風致地区とは、都市計画法に定める地域地区のひとつで、都市の良好な自然的景観を維持することを目的としています。風致地区内で以下のような行為を行なう場合は、事前に申請を行い、許可を受けることが必要です。・建築物、工作物の新築、増築、改築・建築物等の色彩の変更・宅地の造成などの土地の形質の変更・樹木の伐採・土石等のたい積など風致地区は、第1種から第3種の3つに区分され、種別に応じて、建築物の高さ、... 詳細表示
土木工事標準積算基準書は、どこに行けば見ることができますか?
土木工事標準積算基準書等は下記のとおり公開しており、閲覧できます。 ※複写可(有料) 公開資料・土木工事標準積算基準書総則、共通編、道路編、河川編、公園編、下水道編、水道編、参考資料公開場所市政情報室(市役所1号館18階)※閲覧にあたっての注意事項 図書の持ち出し(貸し出し)は禁止しています。 詳細は下記URLをご参照くださいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a4850... 詳細表示
景観法や景観条例など、景観規制のある地区のそれぞれの規制内容について教えてください。
行為地によって、規制内容が異なります。下記のホームページをご参考にしてください。なお、行為地がどの景観規制に該当しているのかは、神戸市情報マップの都市計画情報(景観計画区域など)からご確認いただけます。 【関連リンク】 景観関連情報トップページhttps://www.city.kobe.lg.jp/a30028/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/scene/i... 詳細表示
100㎡未満の土地や無接道地を売買により隣地と一体化して使う場合に、買主と売主に仲介手数料や登記費用等の補助を行っています。契約の前に申請する必要がありますので、土地・建物の売買の前に、まずは、すまいるネットへお問い合せください。<問合せ先>神戸市すまいの総合窓口 すまいるネット住所:神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階電話:078-647-9933(10:00... 詳細表示
近所に携帯電話基地局ができると聞いた。電波の安全性についてどこに相談すればよいか。
携帯電話基地局からの電波については、総務省がパンフレット、相談窓口を設けています。 電波の安全性に関するパンフレット(総務省) https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/pr/toiawase/index.htm 電波の安全性に関する相談窓口(総務省) https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/pr/consul... 詳細表示
近畿圏整備法で、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域を「既成都市区域」と定めています。既成都市区域内にある事業用の土地建物等を譲渡し、既成都市区域以外で事業用の土地建物等を取得した場合などに税制上の特例を受けることができます。 税制上の特例については、最寄りの税務署へご相談ください。 税務署所在地・案内(兵庫県)(国税庁) 既成... 詳細表示
神戸市では水利権者や水路組合について情報を持っていません。水利権については、事業を行おうとする事業者側で地域の方への聞き取り等でご確認ください。 詳細表示
神戸市の地盤沈下を防止するための地下水の採取規制はありますか。
・地盤沈下を防止するための法律として、地下水を採取してこれを工業用に使用する者を規制する「工業用水法」及び建築物用地下水の採取を規制する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」があり、規制を行う地域を指定しておりますが、神戸市内にその規制対象となる区域はありません。 ・また、現在のところ、地下水取水による地盤沈下は報告されていません。 詳細表示
神戸市町名一覧表については、下記HPよりご確認下さいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/jukyo/ichiran.html お問い合わせがありましたら、所管している住民課まで連絡をお願いします。 <問合せ先> 地域協働局住民課 電話:078-322-5072 受付時間:平日 8:45~17:30 詳細表示
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