排水管理責任者制度について教えてください。

排水の処理施設を持っている等、一定の要件を満たす事業場に、排水管理の責任者を明確にしていただく制度です。責任者になるには必要な資格があります。詳しくは、HPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulat... 詳細表示

過去に住居表示が実施されたことにより、住所の表示が変わったことを証明するものが欲しい。

住居表示実施当時の住所を現在管轄する区役所まちづくり課・北神区役所市民課・北須磨支所市民課の窓口で証明書を発行しています。住居表示旧新対照表に載っている方（世帯主など）であれば発行することができます。発行手数料は無料です。＜問合せ先＞・各区役所・支所 詳細表示

近所に携帯電話基地局ができると聞いた。電波の安全性についてどこに相談すればよいか。

携帯電話基地局からの電波については、総務省がパンフレット、相談窓口を設けています。 電波の安全性に関するパンフレット（総務省） https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/pr/toiawase/index.htm 電波の安全性に関する相談窓口（総務省） https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/pr/consul... 詳細表示

指定建築物建築届について

一定規模以上の建築物を【指定建築物】と位置付け、建築主等に「標識の設置」や「近隣住民への説明」を義務付けています。また、指定建築物の種類により、確認申請をしようとする30日前又は10日前までに、指定建築物建築届の提出が必要です。対象となる建築物や届出について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 また、建築紛争（トラブル）の当事者になった場合は、「建築紛争... 詳細表示

氷を作るときや溶けるときに白い物ができるのはなぜですか？

氷を作るときに白く不透明になる原因の大半は、空気によるものです。水に溶けている空気が氷結に伴って気泡となるために、白濁した氷になるのです。急速に凍らせると、気泡が外に逃げ出す前に凍り付いてしまうので、白濁します。また、氷が溶けたときに白いものが沈殿する場合は、水道水中に含まれているミネラル分（カルシウムやマグネシウム）が氷を作るときに結晶化したものです。 詳細表示

水道の止水栓、水道メーターが故障しましたが、どこへ相談したら良いですか？

　止水栓（水道メーターボックス内の副止水栓含む）などの故障のうち、宅地内の部分については水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者へご相談ください。　道路部については、現地を所管する水道管理事務所にご相談ください。　水道メーター自体の故障は、水道局お客さま受付センターにご連絡ください。 〈お問い合わせ先〉 ■水道修繕受付センター（24時間365日受付）　TEL：0120-976... 詳細表示

私道等の私設下水道の埋設状況を教えてください。

私設下水道は排水設備であり、新設等にあたり、排水設備計画確認申請の確認、工事完成後の排水設備工事完成届の受理を市長がおこなうことから、一連の申請図書を神戸市文書管理規程により、５年間保存することになっていますが、埋設図面を含むこれらの情報は個人情報となるため、一般に公表しておりません。必要な場合は現地を調査するか当該施設の所有者にお問合せ願います。なお、公共下水道の埋設状況（下水道台帳）につ... 詳細表示

新しく家を建てたのですが、住所の番号を教えてください。

住居表示実施済みの区域で建物を新築や建替えしたときは、住所を決定するための新築届が必要です。 以前に建物が建っていても、建物の入口の位置によって番号がかわる場合がありますので、手続きが必要です。 住居表示を実施しているかどうかはホームページを参照していただくか、各区役所地域協働課・北神区役所市民課・北須磨支所市民課へお尋ねください。 ■届出をするところ 建物を建築された区の区役所... 詳細表示

特別緑地保全地区とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

特別緑地保全地区は、「都市緑地法」に規定される地域で、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図ることを目的としています。 原則として、建築物の建築等の行為は現状凍結的に制限されています。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概要https://www.ci... 詳細表示

土地の売買の際、土壌調査は必要ですか。

土地の所有者が代わるのみの場合、原則、土壌汚染対策法に定める土壌汚染の調査を行う義務はありません。 ただし、すでに調査の義務が生じていて、市から実施を猶予されている土地を売買する場合には、土地の購入者が調査の義務も引き継ぐことになります。 詳しくは、市ホームページ「有害物質使用特定施設の廃止 」をご確認ください。 詳細表示