生産緑地地区に指定してください。

「生産緑地地区の追加指定の申出」のホームページで指定要件をご確認いただき、「申出に必要な書類」を都市計画課までご提出ください。 【問い合わせ先】 神戸市都市局都市計画課 〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル6階 電話：078-595-6701 FAX：078-595-6802 【問い合わせ時の注意事項】 ・お電話で個人情報を含むような個別具体の相談... 詳細表示

河川の近くで工事を予定している。河川保全区域について教えてください。

河川法では、河川の管理の必要性から、河川に隣接する一定の地域を「河川保全区域」に指定し、区域内の一定の行為を制限する旨の決まりがあります。 神戸市の管理している河川（準用河川・普通河川）では、河川保全区域は指定しておりません。ただし、近接工事等を行うなど、河川に影響が及ぶ可能性があることを行う際には事前に本市と協議を行ってください。 一級河川・二級河川の河川保全区域の有無については、兵庫県の... 詳細表示

排水管理責任者制度について教えてください。

排水の処理施設を持っている等、一定の要件を満たす事業場に、排水管理の責任者を明確にしていただく制度です。責任者になるには必要な資格があります。詳しくは、HPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulat... 詳細表示

個人施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

一般的な問合せ 個人・共同施行の土地区画整理事業は、土地所有者又は借地権者が、一人または数人共同で施行の認可を受け、規約（規準）・事業計画に基づき施行するものです。事業施行に関する文書等は施行者が管理しており、神戸市には存在しない状況です。 換地図についての問合せ 換地図（換地図兼確定図）は、換地処分の時点で施行者が権利者に発送した「換地処分通知書」に添付されているもので、その時点での... 詳細表示

特定空家や管理不全空家はどのようなものか。

「特定空家」はそのまま放置すると倒壊等の恐れがある空き家、「管理不全空家」は壁や屋根が破損しているなど管理が不十分な空き家、をそれぞれ指します。 詳細表示

再建築する際の建築基準法の規制について教えてください。

敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していれば建築は可能です。ただし、再建築の際には、現行の法規定（用途地域、高さ制限、建蔽率、容積率など）に適合する建築物とする必要があります。なお、建物用途・規模によっては道路に対して敷地が4m又は6m以上接する必要があります。【関連リンク】法令制限を調べましょうhttps://www.city.kobe.lg.jp/a81042/kurashi/suma... 詳細表示

河川や水路の占用をしたい。（例：川に橋を架ける、工事で隣接する河川敷地を利用）

河川や水路は公共のために使うものであるため、橋を架けるなど特定の使用については河川、水路の管理者に手続きをする必要があります。 河川、水路の管理者をお調べになりたいときは、神戸市河川課ホームページ「川に関するご相談は（占用（使用）許可）」（以下URL）から確認することができますので、所管する管理者が必要とする手続を行ってください。 神戸市：川に関するご相談は（占用（使用）許可） (kobe.... 詳細表示

電柱などに掲げてある町名のプレート（街区表示板）が損傷しているのですが。

神戸市公式LINEにて連絡をお願いします。 【LINE利用方法】 https://www.city.kobe.lg.jp/a84159/shise/kocho/apli/index.html#riyou LINEがご利用できない場合は、場所、具体的な状況、不具合を確認した日時を以下へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ 地域協働局住民課 Mail：juminka_shido@city.... 詳細表示

下水道下水道排水設備の指定工事者（指定工事店）及び責任技術者の指定等の申請方法を教えてください

指定工事者及び責任技術者の申請は令和4年10月から電子申請（神戸市電子申請：e-KOBE）で開始しています。電子申請を行うことによりご来庁いただくことなく手続き出来ます。＜電子申請のご案内＞① 以下のホームページから神戸市電子申請：e-KOBEを利用するための新規登録をしてください。② 登録完了後、神戸市電子申請：e-KOBEにログインしていただき、手続きカテゴリの中の住まい・水道・下水道の... 詳細表示

住居表示とはなんですか？

住居表示とは、不動産登記で使われている土地地番を用いて住所を表示していた方法を改め、郵便物などが目的の場所に確実に到着するよう、住所の表示をわかりやすくするための制度です。 住居表示を実施している区域では、住居表示による住所を使用しなくてはなりません。住居表示を実施していない区域では、土地地番を用いて住所を表示してください。 住居表示実施済地区内で建物を新築・建替えした場合や、改... 詳細表示