近郊緑地保全地区とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

近郊緑地保全地区は、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」により、緑地の保全に資することなどを目的として指定されています。 建築物の建築等の行為は、あらかじめ届出が必要です。 届出が必要な行為については、参考URLのリンク先から「近郊緑地保全区域における行為届出申請のあらまし」をご覧ください。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概要https://www.city... 詳細表示

下水道下水道排水設備の指定工事者（指定工事店）及び責任技術者の指定等の申請方法を教えてください

指定工事者及び責任技術者の申請は令和4年10月から電子申請（神戸市電子申請：e-KOBE）で開始しています。電子申請を行うことによりご来庁いただくことなく手続き出来ます。＜電子申請のご案内＞① 以下のホームページから神戸市電子申請：e-KOBEを利用するための新規登録をしてください。② 登録完了後、神戸市電子申請：e-KOBEにログインしていただき、手続きカテゴリの中の住まい・水道・下水道の... 詳細表示

クレジットカード支払いをお客様サポートから申請したが、いつ登録になるのか。

お申込みから登録まで約1週間程度かかります。 登録のタイミングによっては、直近のご請求がクレジット払いにならない場合がありますので、ご容赦ください。 ＜お問い合わせ＞ 水道局お客さま受付センター 電話番号：078-797-5555 受付時間：9時～17時15分(土日祝日及び年末年始除く) <a href="%22%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%AB... 詳細表示

河川に油が流れている／川の水が白く濁っているのですが。

水質事故（魚の大量死、異臭、油膜などの異常が突発的に発生すること）については、下記までお知らせください。 ＜問合せ先＞ ・環境局環境保全課　電話：078-595-6223 （休日夜間の場合は、休日・夜間緊急連絡センター　フリーダイヤル0120-086-106へ） 詳細表示

水道の止水栓、水道メーターが故障しましたが、どこへ相談したら良いですか？

　止水栓（水道メーターボックス内の副止水栓含む）などの故障のうち、宅地内の部分については水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者へご相談ください。　道路部については、現地を所管する水道管理事務所にご相談ください。　水道メーター自体の故障は、水道局お客さま受付センターにご連絡ください。 〈お問い合わせ先〉 ■水道修繕受付センター（24時間365日受付）　TEL：0120-976... 詳細表示

下水のふたの管理はどこが行っていますか？

下水のマンホールのふたに市章がある場合、神戸市が管理しています。なお、私道にも神戸市が管理しているマンホールがあります。 ＜問合せ先＞ "水環境センターサービスhttps://www.city.kobe.lg.jp/a78445/kurashi/sumai/sewage/toiawase.html 詳細表示

こうべまちづくり会館について教えてください。

「こうべまちづくり会館」は、住民主体のまちづくり活動を支援する拠点として1993年11月にオープンして以来、様々なまちづくり活動の場として、多くの市民やまちづくり関係者に利用されてきました。 施設の老朽化や社会情勢の変動を背景に、施設のさらなる有効利用を図り、にぎわい創出、地域活性化にも寄与する新たな施設利用を開始するため、2019年10月1日にリニューアルオープンしました。 １．事... 詳細表示

市営住宅の電波障害の対策やその設備管理はどこが行っていますか？

一部（※１）を除いて、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストが管理しております。Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストへお問合せください。●Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエスト【フリーダイヤル】0120-999-000【受付時間】 9：00～18：00（※１）東川崎住宅〔中央区〕と海運住宅〔長田区〕は、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストではなく、（財）京阪神ケーブルビジョンが電波障害対策担当となります。 ●（... 詳細表示

電柱などに掲げてある町名のプレート（街区表示板）が損傷しているのですが。

神戸市公式LINEにて連絡をお願いします。 【LINE利用方法】 https://www.city.kobe.lg.jp/a84159/shise/kocho/apli/index.html#riyou LINEがご利用できない場合は、場所、具体的な状況、不具合を確認した日時を以下へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ 地域協働局住民課 Mail：juminka_shido@city.... 詳細表示

特殊建築物等の定期報告が必要な建物か知りたい。

報告の対象となる建築物の要件・報告時期は、参考URL特殊建築物等（特定建築物）定期報告制度の「定期報告制度のお知らせ（特殊建築物等パンフレット）」をご覧ください。 建築基準法により、一定規模以上の建築物（特殊建築物等）は、定期的に有資格者で調査し、その結果を報告することが義務付けられています。 一定要件の設備（建築設備、防火設備）を設置している場合は、その検査と報告も義務づけられています。... 詳細表示