水道管が凍結した

水道管が凍結してしまった時は、タオルや布を巻いて、その上からぬるま湯を少しずつかけてゆっくりと解凍してください。直接熱湯をかけると、水道管が破裂することがあります。水道管が破裂してしまった時は、止水栓を閉め、破裂箇所に布やテープを巻き付けて応急処置をしてから、水道修繕受付センターまたは水道局指定給水装置工事事業者に修理をお申込みください。 ＜水道修繕受付センター＞https://kobe-... 詳細表示

事前届出の電子申請方法を教えてください。

下記ホームページの「届出はこちらから」に記載の外部リンクから申請してください。 （事前届出のHP）https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/jizentodoke3.html 詳細のマニュアルはこちらをご覧ください。(建築物)　https://www.cit... 詳細表示

住居表示とはなんですか？

住居表示とは、不動産登記で使われている土地地番を用いて住所を表示していた方法を改め、郵便物などが目的の場所に確実に到着するよう、住所の表示をわかりやすくするための制度です。 住居表示を実施している区域では、住居表示による住所を使用しなくてはなりません。住居表示を実施していない区域では、土地地番を用いて住所を表示してください。 住居表示実施済地区内で建物を新築・建替えした場合や、改... 詳細表示

建物を建てるときの道路について教えてください。

建築基準法では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に一定の長さ以上接していなければならないとされています。そのため建物などの建築を行なう場合は、現在の敷地に接する道路が「建築基準法上の道路」かどうかをお調べいただく必要があります。建築基準法上の道路には次のようなものがあります。（１）幅4メートル以上の公道（道路法）、開発道路（都市計画法）、位置指定道路など（２）幅4メートル未満の道で一定の... 詳細表示

電柱などに掲げてある町名のプレート（街区表示板）が損傷しているのですが。

神戸市公式LINEにて連絡をお願いします。 【LINE利用方法】 https://www.city.kobe.lg.jp/a84159/shise/kocho/apli/index.html#riyou LINEがご利用できない場合は、場所、具体的な状況、不具合を確認した日時を以下へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ 地域協働局住民課 Mail：juminka_shido@city.... 詳細表示

河川区域内の樹木の伐採・草刈等をしてほしい。

河川によって管理者が異なりますので、それぞれの管理者へご連絡ください。 ○一級・二級河川（※）・・・兵庫県神戸土木事務所　電話　078-737-2135 ○準用・普通河川・・・道路公園110番（平日8時45分～17時30分）　078‐771‐7498 ※　二級河川「小川」「土池谷川」（須磨区・垂水区）は神戸市が管理 河川種別（一級河川等）は神戸市情報マップ（河川図）（以下URL）から... 詳細表示

じゃ口から水が漏れますが、自分で修理できますか？

　最近の器具は自分で修理することが困難な混合水栓などの特殊なじゃ口が多いため、水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者にご相談下さい。　 （水道修繕受付センターは、お客さまへの確実・良質な給水装置の修繕サービスの提供を目的として、水道局が開設した組織です。） ＜お問い合わせ先＞ ■水道修繕受付センター（24時間365日受付） 　TEL：0120-976-194... 詳細表示

簡易専用水道・小規模受水槽水道について教えてください。

・水道水を原水とし、受水槽を設置して給水する建物の設置者（又は所有者）は毎年定期的に　「登録検査機関」による「管理状況の検査」を受けるとともに、水槽の掃除等の維持管理が必要になります。・設置等の届出及び問合せは、各衛生監視事務所までご連絡ください。＜問合せ先＞・各衛生監視事務所（生活衛生ダイヤル） 詳細表示

適格請求書発行事業者登録番号を取得していませんが、適格請求書（インボイス）は発行されますか？

適格請求書発行事業者登録番号を取得していない事業者の方には適格請求書（インボイス）を発行しておりません。 適格請求書（インボイス）の発行には適格請求書発行事業者登録番号が必要となります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「インボイス制度特設サイト」国税庁「インボイス制度概要」 詳細表示

生産緑地を解除（生産緑地地区の行為の制限を解除）したい。

生産緑地を解除（生産緑地地区の行為の制限を解除）するためには、生産緑地の所有者が神戸市長に買取り申出をする必要があります（生産緑地法第10条、第10条の５）。 買取り申出をするためには、以下の①～④のいずれかを満たす必要があります。 ①　生産緑地地区の指定から30年を経過したとき（特定生産緑地の指定を受けていない場合に限る） ②　特定生産緑地は申出基準日から10年（期限を延長したものは... 詳細表示