適切な管理がなされていない空き家・空き地の相談窓口を教えてください。
神戸市HP「近隣の空き家・空き地に困っている」よりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/akiya_tuuhou.html 詳細表示
■神戸市(西区及び明舞団地を除く)の県営住宅 (お問い合わせ先) TC神鋼不動産サービス(株) 神戸管理事務所 電話078-647-9201■神戸市西区及び明舞団地の県営住宅 (お問い合わせ先) TC神鋼不動産サービス(株) 西区・明舞管理事務所 電話078-915-1091 詳細表示
地震対策のための耐震改修工事をする際に、助成や融資はありますか?
神戸市では1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた耐震性の低い住宅を対象に、耐震改修に対する補助制度を設けています。 住宅の耐震化の補助制度制度を受けるにはいずれも条件がありますので、すまいるネットへお問合せください。 なお、1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた住宅は、耐震性が低い可能性があるため、耐震診断を受けることをおすすめしています。神戸市から無料で耐震診断員を... 詳細表示
建築基準法では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に一定の長さ以上接していなければならないとされています。そのため建物などの建築を行なう場合は、現在の敷地に接する道路が「建築基準法上の道路」かどうかをお調べいただく必要があります。建築基準法上の道路には次のようなものがあります。(1)幅4メートル以上の公道(道路法)、開発道路(都市計画法)、位置指定道路など(2)幅4メートル未満の道で一定の... 詳細表示
水道の新設工事(又は改造・撤去工事)について教えてください。
水道工事は、神戸市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」)でなければできません。 工事をされるときは、指定工事事業者を通じて水道局に申請をしてください。 【神戸市指定給水装置工事事業者一覧】 https://www.city.kobe.lg.jp/a93427/ws/08.html 工事費用は、舗装の種類や配管の長さ等の個別の条件によって異なります。 事前に指定工事事業... 詳細表示
生産緑地を解除(生産緑地地区の行為の制限を解除)するためには、生産緑地の所有者が神戸市長に買取り申出をする必要があります(生産緑地法第10条、第10条の5)。 買取り申出をするためには、以下の①~④のいずれかを満たす必要があります。 ① 生産緑地地区の指定から30年を経過したとき(特定生産緑地の指定を受けていない場合に限る) ② 特定生産緑地は申出基準日から10年(期限を延長したものは... 詳細表示
近所に建築看板が掲げられている。何が行われているか調べてほしい。
建築に関する看板は建築・建設関係法令に基づき設置されており、多数の種類が存在します。 現地に看板が設置されたことで不安に思われる場合は、看板に記載されている連絡先、事業主にお問い合わせください。 また、看板の設置について関係法令および基準を知りたい場合は下記を参考にお問い合わせください。 建築確認済証看板:建築住宅局建築安全課(078-595-6561) 開発条例に基づく看板:都市局都市計... 詳細表示
神戸市町名一覧表については、下記HPよりご確認下さいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/jukyo/ichiran.html お問い合わせがありましたら、所管している住民課まで連絡をお願いします。 <問合せ先> 地域協働局住民課 電話:078-322-5072 受付時間:平日 8:45~17:30 詳細表示
神戸市の地盤沈下を防止するための地下水の採取規制はありますか。
・地盤沈下を防止するための法律として、地下水を採取してこれを工業用に使用する者を規制する「工業用水法」及び建築物用地下水の採取を規制する「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」があり、規制を行う地域を指定しておりますが、神戸市内にその規制対象となる区域はありません。 ・また、現在のところ、地下水取水による地盤沈下は報告されていません。 詳細表示
神戸市では水利権者や水路組合について情報を持っていません。水利権については、事業を行おうとする事業者側で地域の方への聞き取り等でご確認ください。 詳細表示
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