適切な管理がなされていない空き家・空き地の相談窓口を教えてください。

神戸市HP「近隣の空き家・空き地に困っている」よりご確認ください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/akiya_tuuhou.html 詳細表示

し尿の収集はどのようになっていますか？

■家庭系し尿 対象世帯のし尿収集作業は、委託業者により定期的に収集（無料）しています。 【委託業者の連絡先】 神戸水質保全協同組合　電話：０７８－２２１－０７３０（受付時間：平日の１０時～１６時） 緊急収集が必要な場合や苦情については、環境局業務課（電話：０７８－５９５－６１４３）へご連絡ください。 ■事業系し尿 事業者のくみ取り式トイレ、建設現場やイベント会場の仮設トイ... 詳細表示

生産緑地地区に指定してください。

「生産緑地地区の追加指定の申出」のホームページで指定要件をご確認いただき、「申出に必要な書類」を都市計画課までご提出ください。 【問い合わせ先】 神戸市都市局都市計画課 〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル6階 電話：078-595-6701 FAX：078-595-6802 【問い合わせ時の注意事項】 ・お電話で個人情報を含むような個別具体の相談... 詳細表示

都市計画施設(都市計画道路など)の区域内に建築物を建築することはできますか？

　都市計画施設(都市計画道路、都市計画公園など）の区域内で建築物を建築する時には、都市計画法第53条（または第65条）の許可が必要です。　都市計画施設については、神戸市ＨＰの「神戸市情報マップ」から「都市計画・まちづくり」＞「都市計画道路の整備状況」または「公園・広場などの都市施設」のマップを選択してご確認ください。 　また、都市計画法第53条（または第65条）の許可条件などの詳細は神戸市Ｈ... 詳細表示

市営住宅の電波障害の対策やその設備管理はどこが行っていますか？

一部（※１）を除いて、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストが管理しております。Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストへお問合せください。●Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエスト【フリーダイヤル】0120-999-000【受付時間】 9：00～18：00（※１）東川崎住宅〔中央区〕と海運住宅〔長田区〕は、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストではなく、（財）京阪神ケーブルビジョンが電波障害対策担当となります。 ●（... 詳細表示

高層建築物等を建築するにあたり、電波法に基づく「伝搬障害防止区域」はどこで確認できますか？

伝搬障害防止区域内に高層建築物等（地上31メートルを超える建築物等）を建築しようとする場合、 　建築主は、工事着工前に施工地又は所在地を管轄する総務省総合通信局に届け出る必要があります。 　当該区域は、下記の総務省縦覧システムにて確認できます。 　・高層建築物等に係る届出について（総務省近畿総合通信局） 　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/d... 詳細表示

空き家を放置すると税金があがると聞いたが、詳しく知りたい。

Q１．なぜ税金があがるのか？→居住用の家屋（住宅）の敷地には、課税標準の特例が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。しかし、必要な管理がされずに放置されている空き家は、その敷地が住宅の敷地と認められません。その結果、特例が適用されず、土地の固定資産税が約3.5倍あがる可能性があります。 Q2.特例が適用されなくなる空き家とは？→「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家... 詳細表示

神戸市の都市計画に関する地図（総括図、白地図など）はどこで購入できますか？

神戸市の都市計画に関連する地図は以下の場所で販売しています。【ジュンク堂書店　三宮駅前店】 所在地　：神戸市中央区雲井通6-1-15 　　　　　サンシティビル　7階 販売時間：10時00分～21時00分 電話番号：078-252-0777 地図の種類や販売金額は神戸市ＨＰの「都市計画地図の購入」をご確認ください。 ・都市計画地図の購入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修に対して補助はありますか（介護保険）

要支援・要介護と認定された方が、現に居住している住居に対して、２０万円の範囲内の小規模な改修工事（手すりの取付けや段差の解消など）を行う場合、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。詳しくは市のHPをご確認ください。 また「住宅改修助成事業」という、住宅改修と一体で利用できる制度もあります。 この制度は、要介護認定をお持ちの方だけではなく、身体障害者手帳をお持ちの方もご利用になれ... 詳細表示

建築物を新築・増築する場合、駐車場を設置する必要はありますか？

建物の用途により、基準が異なります。 共同住宅・長屋以外の建築物の場合は、「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」に基づき、駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域、又は周辺地区において一定規模以上の建築物を新築及び増築等する場合に、駐車施設の設置を義務付けています。詳しくはホームページをご覧ください。（窓口：建築住宅局　建築指導部　建築安全課） 共同住宅・長屋の場合は、「神戸市民の住環境等... 詳細表示