家の外にある水道管の凍結の予防方法を教えてください。

■凍結防止の方法（１）保温材料（ワンタッチ防凍材もしくは布切れや毛布等）を水道管に取付ける。（２）保温材料がぬれないようにビニールテープなどを下の方から巻き上げて防水をする。などがあります。※「ワンタッチ防凍材」水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者（以下、「指定工事業者」）にお問合せください。・水道修繕受付センターは、お客様に修繕サービスを夜間や休日でも安心して迅速に受け... 詳細表示

ディスポーザを使用したいのですが、下水道への影響はありますか？

ディスポーザとは、破砕可能な野菜くず等の生ごみを破砕するための装置です。ディスポーザの種類は大別して２種類あります。 　神戸市が使用を認めているのは処理装置付ディスポーザ（ディスポーザ排水処理システム）のみであり、処理した水質が一般的な台所排水と同程度であること、適切な維持管理を行うことが使用の条件となります。もうひとつの単体ディスポーザは既存の下水道では受け入れることを想定しておらず、下水... 詳細表示

台帳記載事項証明書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 神戸市では建築確認等に関する情報を管理する建築確認台帳を整備しており、台帳に記載されている事項の一部を「台帳記載事項証明書」として発行しています。 台帳記載事項証明書には、下記の内容が記載されています。 １．確認済証の交付年月日・交付番号、確認を行った検査機関 ２．検査済証の交付年月日・交付番号、検査を行った検査機関 ３... 詳細表示

水路の事はどこに聞いたらいいですか？

神戸市が管理する水路には河川課が管理するもののほか、道路管理者や下水道管理者が管理するものがあります。管理者をお調べになりたい場合は、河川課ホームページ「川に関するご相談は」（以下URL）の参考欄から確認することができます。 神戸市：川に関するご相談は (kobe.lg.jp) 詳細表示

水道水の水質検査はどこに依頼すれば良いですか？

検査を依頼される場所を所管する水道管理事務所にご連絡ください。水道局職員が事情を伺い、必要に応じて水を確認させていただきます。なお、水道水質に関する以下のFAQもご参考になさってください。 ■色がついた水が出たとき　https://faq.city.kobe.lg.jp/faq/show/2198 ■水道局 水道管理事務所　お問い合わせ先　東灘区・灘区・中央区・兵庫区・・・　　東部水道管理事... 詳細表示

建築物を新築・増築する場合、駐車場を設置する必要はありますか？

建物の用途により、基準が異なります。 共同住宅・長屋以外の建築物の場合は、「建築物に附置すべき駐車施設に関する条例」に基づき、駐車場整備地区、商業地域、近隣商業地域、又は周辺地区において一定規模以上の建築物を新築及び増築等する場合に、駐車施設の設置を義務付けています。詳しくはホームページをご覧ください。（窓口：建築住宅局　建築指導部　建築安全課） 共同住宅・長屋の場合は、「神戸市民の住環境等... 詳細表示

マンホールからにおいがします。

公共下水道（神戸市のマークが入ったマンホール）に関する相談については、お住まいの区に応じて、各水環境センターへご連絡ください。 ＜問合せ先＞ センター名 区 電話・営業時間 東水環境センター管理課サービス係 東灘区、灘区、中央区 078-451-0456（平日9時～17時） 中央水環境センター管理課サービス係 兵庫区、長田区、須磨区 078-641-2711（... 詳細表示

固定資産税の納税通知書に同封されていた「すまいるネット」のチラシについて教えてください

Q1.固定資産税・都市計画税の納税通知書にすまいるネットのチラシが同封されていました。なぜですか？ A1.神戸市内に不動産をお持ちの方のお役に立ちそうな情報を、固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封することで広報しています。ご自身の住宅等についてお困りごとがある方に、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」をご案内することを目的としています。また、今はお困りごとがなくても、今後お困りごとが... 詳細表示

「適格請求書等保存方式」（「インボイス制度」）の登録番号は何番ですか？

登録番号は以下のとおりです。 神戸市水道局　水道事業　　　　：T9-8000-2000-5063神戸市水道局　工業用水道事業　：T1-8000-2000-5062 詳細表示

空き家を放置すると税金があがると聞いたが、詳しく知りたい。

Q１．なぜ税金があがるのか？→居住用の家屋（住宅）の敷地には、課税標準の特例が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。しかし、必要な管理がされずに放置されている空き家は、その敷地が住宅の敷地と認められません。その結果、特例が適用されず、土地の固定資産税が約3.5倍あがる可能性があります。 Q2.特例が適用されなくなる空き家とは？→「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家... 詳細表示