排水設備の届出は令和4年10月から電子申請(神戸市電子申請:e-KOBE)で受付しています。電子申請を活用することによりご来庁いただくことなく手続きができます。<電子申請のご案内>① 以下のホームページから神戸市電子申請:e-KOBEを利用するための新規登録をしてください。② 登録完了後、神戸市電子申請:e-KOBEにログインしていただき、手続きカテゴリの中の住まい・水道・下水道の中の下水道... 詳細表示
住所からその土地の地番を教えてほしい。または土地の地番からその住所を教えてほしい。
住所と地番は直接対応するものではありませんので、電話等でのお調べは致しかねます。 神戸市のホームページで公開している地番参考図と、市販の地図等を参考にしてお調べください。 【関連リンク】 神戸市固定資産(土地)地番参考図 https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/tax/kotei/tochi_main/index.html 住居... 詳細表示
都市計画法第29条第1項ただし書に規定する開発許可が不要な建築物および都市計画法第34条各号に規定する建築物が建築できます。詳しくは、「よくある質問」「立地基準」を参照してください。 ・市街化調整区域における開発(建築)許可に関するよくある質問 ・市街化調整区域で建築できる建築物等一覧表(立地基準) 詳細表示
Q1.なぜ税金があがるのか?→居住用の家屋(住宅)の敷地には、課税標準の特例が適用され、土地の固定資産税が軽減されています。しかし、必要な管理がされずに放置されている空き家は、その敷地が住宅の敷地と認められません。その結果、特例が適用されず、土地の固定資産税が約3.5倍あがる可能性があります。 Q2.特例が適用されなくなる空き家とは?→「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家... 詳細表示
河川や水路の占用をしたい。(例:川に橋を架ける、工事で隣接する河川敷地を利用)
河川や水路は公共のために使うものであるため、橋を架けるなど特定の使用については河川、水路の管理者に手続きをする必要があります。 河川、水路の管理者をお調べになりたいときは、神戸市河川課ホームページ「川に関するご相談は(占用(使用)許可)」(以下URL)から確認することができますので、所管する管理者が必要とする手続を行ってください。 神戸市:川に関するご相談は(占用(使用)許可) (kobe.... 詳細表示
若年夫婦・子育て世帯の住みかえを応援する「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」では、郊外団地への住みかえや親世帯との近居・同居に対する補助があります。 要件や申請方法など、詳しくは下記ホームページをご確認ください。 「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」 なお、神戸市では「結婚新生活支援事業」は実施しておりません。 詳細表示
神戸市情報マップ「河川図」(以下URL)から河川の名前や河川種別(一級河川等)を確認することができます。 https://www2.wagmap.jp/kobecity/PositionSelect?mid=102 なお、河川の管理者は以下の通りです。 ○一級・二級河川(※)・・・兵庫県神戸土木事務所 電話 078-737-2135 ○準用・普通河川・・・建設局河川課 ※... 詳細表示
水道の止水栓、水道メーターボックスで漏水していますが、どこへ相談したら良いですか?
水道の止水栓、水道メーターボックスでの水漏れ等の修理のうち、宅地内については水道修繕受付センターまたは神戸市の指定給水装置工事事業者にご連絡ください。 道路部の修理については現地を所管する水道管理事務所にご連絡ください。 HP:https://kobe-wb.jp/kosyou-trouble-ijikanri/rousui/ <お問い合わせ先> ■水道修繕受付センター(2... 詳細表示
固定資産税の納税通知書に同封されていた「すまいるネット」のチラシについて教えてください
Q1.固定資産税・都市計画税の納税通知書にすまいるネットのチラシが同封されていました。なぜですか? A1.神戸市内に不動産をお持ちの方のお役に立ちそうな情報を、固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封することで広報しています。ご自身の住宅等についてお困りごとがある方に、神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」をご案内することを目的としています。また、今はお困りごとがなくても、今後お困りごとが... 詳細表示
(1)組合未解散地区(潤和山の手台地区) 潤和山の手台地区において図面、文書等の閲覧を希望される場合は、施行者である組合の事務所までお問合せ下さい。 ・潤和山の手台地区 施行者:神戸市潤和山の手台土地区画整理組合 事務所:神戸市西区伊川谷町潤和343 電 話:090-3275-4921 (2) 組合解散地区(上記以外の地区) 一般的な問合せ 組合施行の土地区画整理事業は、地元... 詳細表示
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