一定規模以上の建築物を【指定建築物】と位置付け、建築主等に「標識の設置」や「近隣住民への説明」を義務付けています。また、指定建築物の種類により、確認申請をしようとする30日前又は10日前までに、指定建築物建築届の提出が必要です。対象となる建築物や届出について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 また、建築紛争(トラブル)の当事者になった場合は、「建築紛争... 詳細表示
中央区役所内で市営住宅・県営住宅の配布場所・配布時期を教えてください
配布場所:中央区役所2階・6階各エレベーター前ただし市営住宅は定時募集のみ取り扱いしています配布時期等詳細はリンク参照 【関連リンク】市営住宅募集詳細HPhttps://www.city.kobe.lg.jp/a28775/kurashi/sumai/jutaku/information/shiei/moushikomi/schedule.html 詳細表示
過去に住居表示が実施されたことにより、住所の表示が変わったことを証明するものが欲しい。
住居表示実施当時の住所を現在管轄する区役所まちづくり課・北神区役所市民課・北須磨支所市民課の窓口で証明書を発行しています。住居表示旧新対照表に載っている方(世帯主など)であれば発行することができます。発行手数料は無料です。<問合せ先>・各区役所・支所 詳細表示
下水道使用料は、公共下水道を使用しはじめたときから納めていただきます。 水道水の使用量などから算出し、基本的に2箇月ごとに水道料金とあわせて納めていただきます。 また、井戸水、雨水、温泉水等を使用されていても、下水道使用料を納めていただく必要があります。 2か月で汚水を排出した量(汚水量)が10立方メートルまでであれば、使用料は1,000円。 それ以降、1立方メートル毎に加算される仕組... 詳細表示
「特定空家」はそのまま放置すると倒壊等の恐れがある空き家、「管理不全空家」は壁や屋根が破損しているなど管理が不十分な空き家、をそれぞれ指します。 詳細表示
近畿圏整備法で、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域を「既成都市区域」と定めています。既成都市区域内にある事業用の土地建物等を譲渡し、既成都市区域以外で事業用の土地建物等を取得した場合などに税制上の特例を受けることができます。 税制上の特例については、最寄りの税務署へご相談ください。 税務署所在地・案内(兵庫県)(国税庁) 既成... 詳細表示
土木工事共通仕様書(土木請負工事必携)は、どうすれば入手できますか?
下記URLから、共通仕様書その他様式等をダウンロードすることができます。https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensetsukyoku/work/hikkei.html【関連リンク】神戸市土木請負工事必携https://www.city.kobe.lg.jp/a48501/business/todokede/kensets... 詳細表示
都市局 都市計画課において敷地の用途地域等を調べていただき、なるべく具体的な図面等の資料をお持ちになって、建築住宅局 建築指導部 建築安全課までご相談ください。なお、現在インターネットを通じて、神戸市の都市計画情報等(用途地域・高度地区、容積率、建ぺい率)の概要を確認できるサービスを行っております。(https://www2.wagmap.jp/kobe/Portal)ただし、上記神戸市ホー... 詳細表示
・神戸市では、浄化槽の設置に必要な費用の一部を補助を設けています。補助の金額、条件など詳しい内容は、市ホームページ「浄化槽に関する補助制度」をご確認ください。 詳細表示
環境ホルモンは、動物の体内に取り込まれた時に正常なホルモン作用をかく乱する可能性がある化学物質として問題になっています。しかし、人の健康への影響についてはまだまだ不明な点が多く、国際的にも調査研究が進められている段階です。 詳細表示
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