口座振替のお知らせはどのように確認すればいいですか？

検針の際に水道場所へ投函している「ご使用水量のおしらせ」をご覧ください。 また、〈お客様サポート〉において、「口座振替のお知らせ」「振替済のお知らせ」を、 お客様の登録メールアドレスへ配信しています。 　　毎回のお知らせがご不要であれば、ユーザー情報の変更画面より、 　　通知メールを希望する⇒いいえ　を選択し送信してください。 　　　　　　お客様サポートログイン ●〈お客様サ... 詳細表示

市有地について、聞きたいことがあるが、どこに相談すればよいか。

市有地については、当該市有地の所管課（担当課）が相談窓口になります。 地番または住所が判明している場合、行財政局資産活用課において市有地の所管課（担当課）を調べることができます。所管課（担当課）が判明せず、別の部署に問い合わせていただく場合もあります。 例えば、公園や市道であれば建設局、港湾施設であれば港湾局、学校等教育施設であれば教育委員会事務局など、その土地の所管課（担当課）が相談窓口に... 詳細表示

緑地の育成区域とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

「緑地の保全、育成及び市民利用に関する条例」により、緑地の保全等を図るために必要な区域を緑地の保存区域、保全区域、育成区域として指定されています。　緑地の育成区域は、自然環境面及び景観面の機能を有し、レクリエーション面の機能の高い区域について指定しており、緑地に影響の与える行為（土地の形質の変更、木竹の伐採）は許可が必要です。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概... 詳細表示

市営住宅の電波障害の対策やその設備管理はどこが行っていますか？

一部（※１）を除いて、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストが管理しております。Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストへお問合せください。●Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエスト【フリーダイヤル】0120-999-000【受付時間】 9：00～18：00（※１）東川崎住宅〔中央区〕と海運住宅〔長田区〕は、Ｊ：ＣＯＭ（ジェイコム）ウエストではなく、（財）京阪神ケーブルビジョンが電波障害対策担当となります。 ●（... 詳細表示

斜面地（がけ地）に建物を建築する場合の規制や、関連する条例はありますか？

建築物の規制については、「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例第20条」（いわゆる「がけ条例」）がありますので、詳しくは下記担当課へお問合せください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、”よくある質問集（斜面地等に建築する場合）”を神戸市HPに載せていますので、ご確認ください。＜問合せ先＞... 詳細表示

住宅のバリアフリー改修に対して補助はありますか（住宅改修補助事業）

住宅改修補助事業は2023年度で終了しています。 なお、「住宅改修助成事業」として、高齢者や障害者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成する制度があります。 詳しくは下記FAQをご確認ください。 「住宅改修助成事業とはなんですか。（介護保険外のサービス）」 詳細表示

特殊建築物等定期調査報告の手数料はいくらですか。

神戸市へ提出いただく神戸市内の建築物については、提出手数料は不要です。 【関連リンク】 特殊建築物等（特定建築物）定期報告制度 https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/teikihoukoku/kenchiku.html 詳細表示

隣の空き家や空き地を購入する際に、何か補助はありますか？

100㎡未満の土地や無接道地を売買により隣地と一体化して使う場合に、買主と売主に仲介手数料や登記費用等の補助を行っています。契約の前に申請する必要がありますので、土地・建物の売買の前に、まずは、すまいるネットへお問い合せください。<問合せ先>神戸市すまいの総合窓口　すまいるネット住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階電話：078-647-9933（10：00... 詳細表示

排水量を計測するメーターによる下水道使用水量の認定は行っていないのですか？

排水メーターは故障が多く、また、その計測数値についても技術的な問題により信頼性に疑義が生じているため、現在は排水メーターによる新規の減量認定を停止しています。詳しくは下水道部経営管理課業務担当までお問い合わせください。＜問合わせ先＞建設局　下水道部　経営管理課　業務担当電話：０７８－８０６－８７０９ 【関連リンク】排水メーターによる排除汚水量の新規認定の停止についてhttps://www.... 詳細表示

土地の売買の際、土壌調査は必要ですか。

土地の所有者が代わるのみの場合、原則、土壌汚染対策法に定める土壌汚染の調査を行う義務はありません。 ただし、すでに調査の義務が生じていて、市から実施を猶予されている土地を売買する場合には、土地の購入者が調査の義務も引き継ぐことになります。 詳しくは、市ホームページ「有害物質使用特定施設の廃止 」をご確認ください。 詳細表示