水道工事の問合せ窓口や工事業者を教えてください。

　道路に埋められている配水管(本管)の分岐部から蛇口までを給水装置といい、水道メーターを除きお客様の財産になります。　給水装置の工事は、神戸市の指定給水装置工事事業者（以下、「指定工事業者」）へお申込みください。　配水管の工事に関しては各水道管理事務所へお問い合わせください。(参考)・給水管工事　指定工事業者とお客様との契約により、前者が委任を受けて水道局へ工事申請をして、施工します。・配水... 詳細表示

飲用の井戸を設置した時の手続きを教えてください。

井戸を掘削する場合は、掘削に関する制限等がないか、当該地域の関係団体等へご自身でご確認ください。 井戸水を飲用に使用することは、衛生上のリスクが高く、健康被害が生じるおそれがありますので、できる限り避けてください。 やむを得ない事情により飲用に使用する場合は、下記の注意事項をご確認ください。 ■個人で利用する場合 保健所における手続きは特に必要ありません。水質検査等を自ら実施し、自己... 詳細表示

「水道メーター取替のお知らせ」というはがきが届きましたが、本当に水道局が行っているのでしょうか？

水道メーターは、計量法により有効期間が８年と定められており、水道局では期限内に新しい水道メーターの取り替えを行っています。作業時間は５～１０分程度です。作業の間、一時断水するなど、ご不便をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします。なお、水道メーターは水道局が所有しているものですので、取替代金等は無料です。ご不審な点がございましたら、お住まいの区を担当する水道管理事務所へお問合せください。... 詳細表示

角敷地で建ぺい率の緩和を受けることができる条件を知りたい。

建ぺい率の緩和（指定建ぺい率＋10％）が受けられる角敷地などの条件を「神戸市建築基準法施行細則」で定めています。 条件を解説した図を神戸市ホームページで公開していますのでご確認ください。 　角敷地等の建ぺい率緩和の案内ページへ ※緩和の条件は、敷地面積によって異なります。（例：敷地が接する道路の幅、道路に接する長さ） ※緩和を受けるために、隅切を設ける必要はありません。 　ただし、周辺道... 詳細表示

水質測定義務について教えてください。

特定施設の設置者には、下水道法により、水質を測定してその結果を保存する義務があります。詳しくはHPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください。https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulation2.html?_ga=2.40918434.1831... 詳細表示

排水管理責任者の資格認定講習について教えてください。

排水管理責任者の資格認定講習については、HPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulation5.html 詳細表示

住所からその土地の地番を教えてほしい。または土地の地番からその住所を教えてほしい。

住所と地番は直接対応するものではありませんので、電話等でのお調べは致しかねます。 神戸市のホームページで公開している地番参考図と、市販の地図等を参考にしてお調べください。 【関連リンク】 神戸市固定資産（土地）地番参考図 https://www.city.kobe.lg.jp/a03858/kurashi/tax/kotei/tochi_main/index.html 住居... 詳細表示

マンホールからにおいがします。

公共下水道（神戸市のマークが入ったマンホール）に関する相談については、お住まいの区に応じて、各水環境センターへご連絡ください。 ＜問合せ先＞ センター名 区 電話・営業時間 東水環境センター管理課サービス係 東灘区、灘区、中央区 078-451-0456（平日9時～17時） 中央水環境センター管理課サービス係 兵庫区、長田区、須磨区 078-641-2711（平日... 詳細表示

水道水がカルキ臭いのですが、大丈夫ですか？

カルキ臭の主な原因は、水道水に含まれている塩素によるものです。水道水は，法律（水道法）で殺菌のため塩素消毒が義務付けられています。蛇口（給水栓）で０．１ミリグラム／リットル以上の残留塩素を検出しなければならないことになっています。■臭いを取る一つの方法沸騰してから蓋をとって３～５分程度煮沸すると臭いが取れます。ただし、一度煮沸した水は消毒効果が無くなりますので、冷蔵庫などに入れて早めにお使い... 詳細表示

高層建築物等を建築するにあたり、電波法に基づく「伝搬障害防止区域」はどこで確認できますか？

伝搬障害防止区域内に高層建築物等（地上31メートルを超える建築物等）を建築しようとする場合、 　建築主は、工事着工前に施工地又は所在地を管轄する総務省総合通信局に届け出る必要があります。 　当該区域は、下記の総務省縦覧システムにて確認できます。 　・高層建築物等に係る届出について（総務省近畿総合通信局） 　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/d... 詳細表示