家を新築（又は改築）する時に水道を引く方法と費用を教えてください。

水道工事は、神戸市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事事業者」)でなければできません。 工事をされるときは、指定工事事業者を通じて水道局に申請をしてください。 【神戸市指定給水装置工事事業者一覧】 https://www.city.kobe.lg.jp/a93427/ws/08.html 工事費用は、舗装の種類や配管の長さ等の個別の条件によって異なります。 事前に指定工事事業... 詳細表示

事前届出を電子申請したが、通知書の発行までどのくらいの期間がかかりますか。

物件の規模、用途、場所等によって異なりますが、おおよそ１～２週間で通知書を電子メールで送付します。【関連リンク】事前届出制度https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/procedure/jizentodoke3.html 詳細表示

密集市街地において建物を解体する場合に補助はありますか

密集市街地にある昭和56年5月以前に着工された木造の建物を解体する場合に補助金を支給しています。 対象区域、条件及び補助金額等、詳しくは、下記参考URLにあるHPか、すまいるネットまでお問合せください。 <問合せ先> 神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット） 住所：神戸市長田区二葉町5丁目1-1アスタくにづか5番館2階 電話：078-647-9933（10：... 詳細表示

建築物除却届について教えてください。

Q1. どこに提出すればよいですか A1. 神戸市建築住宅局建築指導部建築調整課に提出してください。 窓口での提出のほか、郵送での提出も可能です。 Q2. どのような場合に届出が必要ですか A2. 床面積が10平方メートルを超える建築物を除却（解体）しようとする場合に必要です。 Q3. 建築工事届の第四面（除却票）を記載した場合も提出が必要ですか。 A3.... 詳細表示

電柱などに掲げてある町名のプレート（街区表示板）が損傷しているのですが。

神戸市公式LINEにて連絡をお願いします。 【LINE利用方法】 https://www.city.kobe.lg.jp/a84159/shise/kocho/apli/index.html#riyou LINEがご利用できない場合は、場所、具体的な状況、不具合を確認した日時を以下へご連絡ください。 ＜問合せ先＞ 地域協働局住民課 Mail：juminka_shido@city.... 詳細表示

特別緑地保全地区とはどのような地区で、どのような規制がありますか？

特別緑地保全地区は、「都市緑地法」に規定される地域で、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、都市の歴史的・文化的価値を有する緑地、生態系に配慮したまちづくりのための動植物の生息、生育地となる緑地等の保全を図ることを目的としています。 原則として、建築物の建築等の行為は現状凍結的に制限されています。 【関連リンク】風致地区など緑地に関する規制の種類と規制の概要https://www.ci... 詳細表示

長期優良住宅認定について教えてほしい。

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。 神戸市内で長期優良住宅の建築をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画「長期優良住宅建築等計画」を作成し、神戸市へ認定を申請することができます。ただし、工事着工前に限ります。 「長期優良住宅建築等... 詳細表示

ブロック塀を撤去する際の補助金はありますか？

道や公園に面する危険なブロック塀等を撤去する場合、費用の一部を助成する制度があります。 危険ブロック塀等の撤去助成 詳しくはすまいるネットにお問合せください。＜問合せ・受付窓口＞神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）電話：078-647-9933 受付時間は、10時00分から17時00分まで（水曜、日曜、祝日は定休）です。　 詳細表示

排水管理責任者の資格認定講習について教えてください。

排水管理責任者の資格認定講習については、HPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください。 https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulation5.html 詳細表示

特殊建築物等の定期報告が必要な建物か知りたい。

報告の対象となる建築物の要件・報告時期は、参考URL特殊建築物等（特定建築物）定期報告制度の「定期報告制度のお知らせ（特殊建築物等パンフレット）」をご覧ください。 建築基準法により、一定規模以上の建築物（特殊建築物等）は、定期的に有資格者で調査し、その結果を報告することが義務付けられています。 一定要件の設備（建築設備、防火設備）を設置している場合は、その検査と報告も義務づけられています。... 詳細表示