家の中の排水管が詰まって流れません。

水まわりのトラブルは、水道修繕受付センター（TEL:0120-976-194）までご相談ください。 清掃や修繕ができる指定工事店のご案内ができるほか、ご希望により清掃や修繕（有料）を受付けることも可能です。 なお、見積依頼（現地確認）についても費用がかかることがありますので、事前にご確認いただいた上で依頼してください。 https://www.city.kobe.lg.jp/docum... 詳細表示

水道の使用証明、水道料金の支払証明が欲しい。

水道料金の「支払証明」及び水道の「使用証明」の発行申請は郵送で受付しております。 発行を希望される場合、申請書類一式を水道局お客さま受付センターへお送りください。到着後、約２営業日後に証明書を発送いたします。 使用証明・支払証明の申請（水道局ホームページ） ＜お問合せ先＞水道局お客さま受付センター電話番号：078-797-5555受付時間：9時～17時15分（土日祝日及び年末年始除く） 詳細表示

水道は、平日以外に開・閉栓の申し込みや料金支払いはできますか？

◆開・閉栓の申し込み お電話でのお申込みは、受付時間内にお客さま受付センターにご連絡ください。 なお、インターネットでのお申込みは、24時間受付けております。 インターネットでのお手続き（水道局ホームページ） ＜お問合せ先＞ 水道局お客さま受付センター 電話番号：078-797-5555 受付時間：平日の9時～17時15分(土日祝日及び年末年始除く) ◆料金のお支払い ... 詳細表示

台帳記載事項証明書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 神戸市では建築確認等に関する情報を管理する建築確認台帳を整備しており、台帳に記載されている事項の一部を「台帳記載事項証明書」として発行しています。 台帳記載事項証明書には、下記の内容が記載されています。 １．確認済証の交付年月日・交付番号、確認を行った検査機関 ２．検査済証の交付年月日・交付番号、検査を行った検査機関 ３... 詳細表示

若年・子育て世帯の住み替えに対する支援はありますか。

若年夫婦・子育て世帯の住みかえを応援する「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」では、郊外団地への住みかえや親世帯との近居・同居に対する補助があります。 要件や申請方法など、詳しくは下記ホームページをご確認ください。 「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」 なお、神戸市では「結婚新生活支援事業」は実施しておりません。 詳細表示

擁壁の確認済証・検査済証が発行されているか教えてください。

擁壁は根拠となる法令により窓口が異なります。それぞれの関連ページをご確認ください。 〇都市計画法による開発許可 窓口：都市局都市計画課（三宮国際ビル6階） 関連ページ：開発許可制度の趣旨・定義 〇宅地造成等規制法による許可 窓口：建設局防災課（市役所4号館6階） 関連ページ：宅地造成等規制法の概要 〇建築基準法による確認 窓口：建築住宅局建築指導部建築調整課（三宮国際ビル5階） 関連ペー... 詳細表示

共同住宅又は長屋を建築する際に、駐車場の設置は必要ですか？

10戸以上の共同住宅又は長屋を建築する際は、駐車場・バイク置場・駐輪場の確保に関する基準が適用されます。 基準以上の台数を計画敷地内に確保するようにしてください。 駐車施設の整備基準について、詳しくは「指定建築物制度」のHPを確認してください。 指定建築物制度 詳細表示

直結給水とは何ですか？

3階建て以上の建物では、受水タンクを設けて給水する方式（受水タンク給水方式）がありますが、受水タンクを使わず配水管から蛇口までパイプで結ばれ、途中で空気に触れることなく水を供給する方式を「直結給水方式」といいます。 水圧が十分に確保できている地域では6階の建物まで、直結給水にすることが可能です。 また、増圧ポンプを接続して増圧することで10階建て程度の建物であれば直結給水が可能です。 ... 詳細表示

マンションを計画しているが、どのような規制があるのか？

マンションの建築に関係する規制・手続きは多岐にわたります。以下に、一部を掲載します。 内容 HP 駐車施設（車・バイク・自転車）の基準、ワンルームマンションの基準 指定建築物制度（建築住宅局建築調整課） ごみ置き場の設置に関する協議 ごみ集積施設の設置（環境局業務課） 計画地における各種規制、建築基準法上の道路など 都市計画情報案内システム：神戸市情報マップ（都市局都市... 詳細表示

近くに高層マンションが建つ。テレビの電波障害が心配だが、どこに相談すればよいか？

新しく建つ建築物が原因で電波障害が生じた場合は、原則建築主が共聴設備の設置やCATV加入といった対策を行うことになるため、建築主とよく話し合ってください。 また、対策に係る費用の負担、特に完成後の維持管理に係る費用の負担などについては、後々のトラブル回避のためにも誰が負担するのか、完成後はどこが引継ぐのかも含め、文書で残されることをお勧めします。 テレビ・ラジオの受信障害については、受信... 詳細表示