建築計画概要書閲覧窓口について教えてください。

Q1. 建築計画概要書原本証明書・台帳記載事項証明書は、どこで閲覧・取得できますか。 A1. 建築住宅局建築調整課①番窓口で閲覧・取得できます。 場所は三宮国際ビル5階（神戸市中央区浜辺通2-1-30）です。 Q2. 閲覧・取得申請窓口の受付時間を教えてください。 A2. 平日の8時45分～11時55分、12時55分～17時30分です。 検索に時間がかかる場合もありますので、余裕をもってお... 詳細表示

水道を使いたいが、メーターが取り外されていた。どうすればいいか？

水道メーターが取り外されている場合はメーターを据え付ける必要があります。水道局お客さま受付センターまで、受付時間内にご連絡ください。 ＜お問い合わせ＞水道局お客さま受付センター電話番号：078-797-5555受付時間：9時～17時15分（土日祝日及び年末年始除く） 詳細表示

水道の使用証明、水道料金の支払証明が欲しい。

水道料金の「支払証明」及び水道の「使用証明」の発行申請は郵送で受付しております。 発行を希望される場合、申請書類一式を水道局お客さま受付センターへお送りください。到着後、約２営業日後に証明書を発送いたします。 使用証明・支払証明の申請（水道局ホームページ） ＜お問合せ先＞水道局お客さま受付センター電話番号：078-797-5555受付時間：9時～17時15分（土日祝日及び年末年始除く） 詳細表示

活断層の位置を知りたいです。

活断層のおおよその位置は、国土地理院が調査した結果を国土地理院ホームページで見る事ができます。 また、神戸市ホームページでは六甲山から南側の市域を調査した結果をまとめた神戸市地域活断層評価図でおおよその位置を示しています。 この活断層評価図は、平成１１年７月に発行した冊子、「阪神・淡路大震災と神戸の活断層」に添付されているものです。冊子は神戸市立図書館、神戸市電子図書館および市政情報室で... 詳細表示

自宅近くで行われている工事について、どこに相談・問合せをすればいいですか？

事業者側に要望しても改善されない、法令違反等の懸念がある場合は、下記連絡先を参考にお問い合わせください。 相談・問い合わせ内容 連絡先 工事に伴う騒音、振動、作業時間に関する相談 環境局環境保全課 神戸市HP「騒音・振動でお困りの方」の「お問い合わせフォーム」からご通報ください。 違反建築の疑いがある 建築住宅局安全対策課 神戸市HP「違反建築の通報」の「お問い合わせ... 詳細表示

インターネットで開栓・閉栓の申し込んだ場合、手続き完了メールは送付されるのか。

受付完了の自動送信メールは、インターネットでのお申し込み後にお送りしております。 開栓と同時にお客様サポート登録のお申し込みをされた場合は、開栓日以降に開栓手続きが完了した通知メールも送付します。 開栓の際にお客様サポート登録をしない場合や閉栓の受付では、手続きの完了メールは送付していません。 お手続き状況については、水道局お客さま受付センターにお問い合せください。 ＜お問い合わ... 詳細表示

住宅を購入する際や賃貸住宅に入居する際の補助はありますか

若年夫婦・子育て世帯の住みかえを応援する「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」では、郊外団地への住みかえや親世帯との近居・同居に対する補助があります。 要件や申請方法など、詳しくは下記ホームページをご確認ください。 「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」 詳細表示

建築計画概要書について教えてください。

Q1. どのようなもので、どのような内容が記載されていますか。 A1. 建築計画概要書は、建築確認申請書に添付されるもので、建築計画の概要が記載されています。 建築計画概要書には、建築確認申請がなされた時期により様式が異なりますが、おおよそ下記の内容が記載されています。 １．建築主の住所・氏名 ２．設計者、施工者等の住所・氏名、資格等 ３．敷地の地名・地番、規制内容等 ４．建築物の構造規模（... 詳細表示

空き地譲渡による税の控除申請に必要な「低未利用土地等確認書」はどこで取得できますか。

　低未利用土地の適切な利用・管理を促進するため、2020年7月1日から2028年12月31日までの間に個人が一定の要件を満たす譲渡を行った場合に、個人の長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置があります。 　特例措置の適用を受けるには、管轄の税務署に確定申告する必要があります。 　神戸市では、確定申告に必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」を発行します。 　その他の手続は... 詳細表示

水道の用途について教えてください。

水道料金は、水を使用する目的（用途）や水量に応じて単価が設定されています。 用途は主に「一般用」「業務用」などに分かれ、飲食店や事務所などを業務用として、生活用の一般用に比べて単価が高く設定されています。 ・用途は、検針票等で確認できます。 ・ひとつのメーターで、複数の用途が混在する場合は、料金が高い方の用途が適用されます。 ・用途を変更するには、使用者からの届出が必要です。 ... 詳細表示