検針の際に水道場所へ投函している「ご使用水量のおしらせ」をご覧ください。 また、〈お客様サポート〉において、「口座振替のお知らせ」「振替済のお知らせ」を、 お客様の登録メールアドレスへ配信しています。 毎回のお知らせがご不要であれば、ユーザー情報の変更画面より、 通知メールを希望する⇒いいえ を選択し送信してください。 お客様サポートログイン ●〈お客様サ... 詳細表示
神戸市では住宅購入にあたって品質を確保するための補助はありません。ただし兵庫県では、既存住宅の現状の建物が備えている性能を調べるためのインスペクション(建物状況調査)に対する補助があります。神戸市内の戸建て住宅で、補助要件を満たしている場合は申請できますので、くわしくは、兵庫県ホームページをご確認ください。(事前に補助申請が必要です)【インスペクション補助の問合せ先】兵庫県まちづくり部住宅政... 詳細表示
土地の所有者が代わるのみの場合、原則、土壌汚染対策法に定める土壌汚染の調査を行う義務はありません。ただし、すでに調査の義務が生じていて、市から実施を猶予されている土地を売買する場合には、土地の購入者が調査の義務も引き継ぐことになります。詳しくは、市ホームページ「有害物質使用特定施設の廃止 」をご確認ください。 詳細表示
各地区の建築協定の内容は、神戸市ホームページの建築協定地区一覧から確認できます。 次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 建築協定の地区一覧・概要 ※協定の内容の詳しい取扱いは、各地区の建築協定運営委員会にお問い合わせください。 運営委員会の連絡先の閲覧方法は、次のFAQから確認できます。 建築協定運営委員会の連絡先を知りたい。 詳細表示
神戸市町名一覧表については、下記HPよりご確認下さいhttps://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/jukyo/ichiran.html お問い合わせがありましたら、所管している住民課まで連絡をお願いします。<問合せ先>行財政局 住民課電話:078-322-5072受付時間:平日 8:45~17:30 詳細表示
新長田駅南側の再開発事業により実施されている特定建築者制度について教えてください。
特定建築者制度とは公募により決定した民間事業等が自らの負担・ノウハウにより計画・建築工事をおこなうことができる制度です。特定建築者は施行者(神戸市)が整備した事業用地に、建物を建設した後、事業用地の権利を取得するとともに、建物の所有・運営等を行ってもらいます。この制度を活用し、マンション、ホテル、高齢者福祉施設、病院、行政施設などが完成しています。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当... 詳細表示
神戸市内の土地区画整理事業の施行地区内では、事業開始(市施行:事業計画決定、機構施行:施行規程及び事業計画の認可、組合施行:設立認可、個人施行:施行認可)の公告日から換地処分の公告日までの間、土地の形質の変更もしくは建築物その他の工作物の新築、改築、増築を行う場合には、土地区画整理法第76条に規定する神戸市長の許可が必要となります。 そのため、神戸市内で現在施行中の土地区画整理事業である潤... 詳細表示
当該敷地が地区計画の区域であるか、またその場合、規制の内容を教えてください。
地区計画の区域は、神戸市HPの「神戸市情報マップ」から「都市計画・まちづくり」>「地区計画・建築協定など」のマップを選択して確認できます。 地区計画区域内の規制内容と届出の要否および届出様式は神戸市HPの「地区計画」をご覧ください。 ・地区計画 ・神戸市情報マップ 詳細表示
特定施設の設置者には、下水道法により、水質を測定してその結果を保存する義務があります。詳しくはHPをご覧いただくか、建設局下水道部計画課事業場排水指導担当にお問合せください。https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/regulation2.html?_ga=2.40918434.1831... 詳細表示
鉛製給水管を使用されていても、通常の状態であれば安全性に問題はありません。 朝方や留守など長時間水道を使用されなかった場合には、使い始める際にバケツ1杯程度を、飲み水や炊事以外の用途にお使いいただくことをおすすめします。 鉛製給水管は昭和46年以前の建物のうち一部で使用されていた配管です。経年劣化による漏水等が発生する可能性もありますので、可能な限りビニール管等へ取替されることをおすすめ... 詳細表示
287件中 241 - 250 件を表示