新長田合同庁舎整備事業について教えてください。

新長田駅南地区の再開発エリアにある二葉町5丁目において、兵庫県・神戸市の協調により、新長田合同庁舎を建設しました。兵庫県と神戸市が連携・協調し、各関係機関共同移転することにより、同地区の活性化と県民・市民サービスの向上を図ります。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当課にお問合せください。 ＜問合せ先＞都市局 地域整備推進課電話：０７８－５９５－６７６２ 【関連リンク】 新長田合... 詳細表示

神戸市指定給水装置工事事業者の指定を取りたい。

水道法及び水道法施行規則で指定の基準や申請方法が定められています。 また、神戸市の条例・規程等も関係し、神戸市指定給水装置工事事業者規程で指定申請の手続き等を規定しています。 詳しくは水道局給水課調整・連携担当までお問合せください。 TEL：078-341-5606 詳細表示

「山麓リボンの道」のパンフレットは販売していますか？

「山麓リボンの道」のパンフレットの販売は終了しました。「山麓リボンの道」ルートマップ、および、案内マップのＰＤＦデータをホームページ上で公開しておりますので、そちらをご利用ください。なおホームページ上で公開している案内マップは、一部現況と異なる場合があることにご留意ください。詳しくは、「山麓リボンの道」ホームページをご覧ください。 「山麓リボンの道」ホームページ https://www.ci... 詳細表示

神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度について教えてください。

この制度は、市内にある民間の既存建築物にある吹付けアスベストの含有調査や、除去等工事に要する費用の一部を補助する制度です。 補助対象となる建物かどうか等、確認させて頂きたい点や申請の際の注意事項がありますので、調査依頼や除去工事を行う前に必ず担当課へご相談ください。 （１）アスベスト調査に対する補助 建築物に吹付け建材がある場合に、アスベストを含有するかどうかについて、専門の調査機関における... 詳細表示

違反建築と思われる建築物があります。

現場調査等を行い、違反があれば指導しますので、担当課へご相談ください。 なお、調査内容や違反の有無、指導内容については、個人情報保護及び公務員の守秘義務の観点から原則としてお答えできませんので、予めご了承ください。 建築住宅局建築指導部安全対策課 中央区・東灘区・灘区・北区：078-595-6572 兵庫区・長田区：078-595-6575 須磨区・垂水区・西区：078-595... 詳細表示

浄化槽の保守点検や清掃を業者に依頼したいのですが。

・浄化槽の保守点検を依頼する場合 　神戸市に登録されている浄化槽保守点検業者に依頼する必要があります。神戸市の登録を受けた業者は、市ホームページ「浄化槽保守点検業者一覧」に掲載してます。 ・浄化槽の清掃を依頼する場合 　神戸市の許可を受けた浄化槽清掃業者に依頼する必要があります。神戸市の許可を受けた業者は、市ホームページ「一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可業者一覧」に掲載してます。 詳細表示

クリプトスポリジウムとは何ですか？

クリプトスポリジウムは、ウシやヒトの腸に感染する人畜共通の寄生虫です。クリプトスポリジウムは塩素消毒には抵抗性がありますが、熱には弱く煮沸すると死滅します。感染すると激しい下痢を起こしますが、免疫機能が正常な人では、数日間で自然に治ります。水道局では、浄水管理を強化し対策に努めています。なお、これまで水道水の検査において検出されたことはありません。 詳細表示

水質検査計画を教えてください。

平成１６年４月１日に施行された水道法改正において、平成１７年度から水質検査計画の策定と公表が義務付けられました。神戸市では、平成１７年度から毎年度水質検査計画を策定しています。■水質検査計画水道局のホームページから水質検査計画を閲覧又はダウンロードすることができます。参考ＵＲＬよりご利用ください。 （参考ＵＲＬ）https://kobe-wb.jp/suishitu/kensa/keikak... 詳細表示

確認申請前の手続き、協議先を教えてください。

計画の内容によって、必要な手続き、協議先が異なります。 事前相談窓口一覧を参照ください。 建築工事に関する関係法令等による事前相談窓口一覧 ※この窓口一覧は主要な窓口を掲載しているものであり、すべての建築計画に対する関係窓口を保証するものではありません。 詳細表示

国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の提出について教えてください。

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引について権利取得者(譲受人）により届出を行う制度です。 市街化区域内において2,000平方メートル以上の土地、市街化調整区域において5,000平方メートル以上の土地の売買等の契約を締結したとき、土地の権利取得者（譲受人）は契約締結日（当日を含... 詳細表示