マンション管理状況の「届出」「情報開示」制度は義務ですか？

要綱による制度のため、届出は任意です。届出しなかったとしても罰則等はありませんが、制度の趣旨を踏まえ、管理状況の届出を是非お願いいたします【関連リンク】神戸市マンション管理状況の「届出」「情報開示」https://www.city.kobe.lg.jp/a01110/kurashi/sumai/jutaku/information/mansiontodokede.html 詳細表示

マンション管理状況の「届出」「情報開示」について教えてください

マンション管理状況の「届出」「情報開示」により、「管理状況の良好なマンションに対する適正な維持管理の継続と継承の支援」と「管理状況に課題を抱えるマンションに対する適正な維持管理への転換の支援または再生への支援」を行うことで、周辺の居住環境に悪影響を及ぼす可能性のあるマンションの発生の予防や改善を促し、市内のマンション管理の適正化を推進します。 「届出」 6戸以上の分譲マンションの管理組合は、... 詳細表示

都市再生機構施行地区の土地区画整理事業の図面、文書等はありますか？

都市再生機構が施行した地区の図面、文書については、事業完了から一定期間が経過 しているので廃棄していると聞いております。 詳細表示

事業場排水のホームページはどこにありますか？

こちらからご覧ください。https://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/index.html【関連リンク】工場・事業場排水についてhttps://www.city.kobe.lg.jp/a27732/business/todokede/kensetsukyoku/haisui/index.html 詳細表示

高倉台近隣センター　アンケート調査について

１．本調査の趣旨は？ 　高倉台はまちびらきから50年が経過し、団地周辺では、神戸市が地下鉄・名谷駅等で、駅前のリノベーションを進めていることや、高倉台の団地内や団地に隣接して、民間事業者による大型商業施設の開発が進むなど、周辺をとりまく環境も変化しています。 　このような環境の変化の中で、これまでまちの中央部において、高倉台の生活を支えてきた近隣センターについても、皆様にこれからも愛着をもっ... 詳細表示

免税事業者ですが、適格請求書（インボイス）は発行されますか？

免税事業者の方には適格請求書（インボイス）を発行しておりません。 適格請求書（インボイス）の発行には適格請求書発行事業者登録番号が必要となります。詳細は国税庁ホームページをご覧ください。 国税庁「インボイス制度特設サイト」国税庁「インボイス制度概要」 詳細表示

事前届出は他の許可、届出等と並行して提出できますか。

事前届出は確認申請をしようとする10日前まで（指定建築物（ワンルームマンション、中高層建築物のみ）は30日前まで）に届出することをお願いしています。他の許可、届出等のタイミングと並行して提出いただいてかまいません。ただし、必要な手続きが完了していない場合、その旨の意見が通知書に記載されることがあり、それに伴い建築計画が変更になると、事前届の変更届が必要になることがありますので、必要な手続きが... 詳細表示

建築協定の区域内かを知りたい。

お調べの土地が建築協定の地区内かどうかは、神戸市情報マップで確認できます。 次の神戸市ホームページ内リンク先をご確認ください。 都市計画情報（用途地域など）検索 建築協定地区内の土地が建築協定に参加している区画かどうかは、各地区の建築協定運営委員会にお問い合わせください。運営委員会の連絡先の閲覧方法は、次のFAQから確認できます。 建築協定運営委員会の連絡先を知りたい。 詳細表示

新長田合同庁舎整備事業について教えてください。

新長田駅南地区の再開発エリアにある二葉町5丁目において、兵庫県・神戸市の協調により、新長田合同庁舎を建設しました。兵庫県と神戸市が連携・協調し、各関係機関共同移転することにより、同地区の活性化と県民・市民サービスの向上を図ります。詳しくは、ホームページをご覧いただくか、担当課にお問合せください。 ＜問合せ先＞都市局 地域整備推進課電話：０７８－５９５－６７６２ 【関連リンク】 新長田合... 詳細表示

バリアフリー法認定について教えてほしい。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）では、特定建築物（多数のものが利用する建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含む）の新築、増築、改築、用途変更、修繕、模様替（修繕、模様替は、建築物特定施設に係るもの）をしようとする建築主等は、建築物移動等円滑化誘導基準に適合した建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができ... 詳細表示